SQLインジェクション対策不備の責任 東京地判平30.10.26（平29ワ40110） - IT・システム判例メモ
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
個人情報保護委、次期法改正で個人情報の漏洩報告を義務化へ
個人情報保護委員会は2019年8月30日、企業が個人情報を漏洩した場合などの報告について、次期法改正で義務化する方向で検討を進めると明らかにした。現行法令は法的義務を課してないが、同日の委員会では海外の法令調査や事故報告制度を持つ国の他の法令を参考に議論した。 同委員会によると、英国やカナダ、フランスなどが近年、漏洩報告を義務化している。各国の監督機関へのヒアリングでは、義務化は正直に報告する事業者と消極的な事業者の間にあった不平等の解消につながるといった回答が多かった。経済協力開発機構（OECD）は、各国での漏洩通知をまとめた統計が国際的に比較可能な指標として、政策立案に役立てられると位置付けているという。 同委員会がまとめた次期法改正に向けた中間整理へのパブリックコメント（意見公募）では「義務化は不必要」という意見も多かった。しかし、「本人や事業者、監督機関にとって多くの意義があり、国
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次々期Windows 10、クラウドからOS再インストールが可能に