理化学研究所は、職員の研修などに利用している学習管理システムが不正アクセスされ、1万4000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。 理化学研究所（理研）は11月5日、同所が職員の研修などに利用している学習管理システムが不正アクセスされ、1万4000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。理研がシステムの提供元に改善を要求していた脆弱（ぜいじゃく）性を何者かに悪用され、ファイルの改ざんや何らかの命令が実行されたという。 9月24日午後1時ごろ、システム提供元から「不正アクセスによりファイルが改ざんされた」と連絡があり判明した。理研は学習管理システムを停止。全体を初期化して脆弱性へ対応し、不正アクセス以前のデータを復旧した。 流出したのは、研究員、学生、派遣社員などのアカウントのID、名前、メールアドレスなど。理研は27日と10月7日に所内向け掲示板で状況を説明し注意喚起。退職者

新型コロナウイルス対策の入国制限が大幅に緩和される。労働力として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声があがり、団体観光客の来日再開を待ちわびる声も。ただ、先行して緩和した海外では国によって基準が異なる。感染リスクを意識した慎重な進め方も目立つ。 「よいニュースだ」。長野県でコンビニ3店舗を経営する男性（44）は歓迎する。従業員13人のうち4人がネパールやベトナムなどからの留学生。コロナ前から慢性的な人手不足が続き、つてを頼って確保してきた。今年10月に緊急事態宣言が全面解除され、飲食店などが求人を再開している。「再び人材の争奪戦が始まる」と考えるからこそ、新たに来日する留学生への期待は大きい。 ある大手コンビニでは、全国の店舗で働く従業員のうち外国人が10%前後を占める。東京や大阪の大都市部を中心に、外国人なしでは店舗を運営できないという店は少なくない。 「外国人依存」は年々

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

深夜の駐車場から、すっと出ていく車。 車が盗み出される瞬間をとらえた防犯カメラの映像です。 「鍵は手元にあるのに、車がなくなっている」 いま、そうした事件が、全国で相次いでいます。 いったい車はどうやって盗まれたのか。 事件のカギを握る「ある特殊な機器」が、全国で初めて関西で押収されました。 （神戸放送局 記者 唐木駿太） 今年7月、千葉県の中古車販売店から高級ミニバンが盗まれました。 駐車場に展示していた車には、鍵をきちんとかけていました。 鍵が盗まれた形跡はありません。 では、車はどうやって盗まれたのか。 店の防犯カメラには、その一連の犯行の過程が記録されていました。

造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討などを求めたところ、同省は今年3月に外国為替資金特別会計に80・76トンを5420億3148万円で売却した。取材に「金を一気に市場に流すわけにもいかず、ど

政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い

ECサイトやSaaSのアカウントを作るため、入力フォームに全角で住所を打ち込み。番地や郵便番号などの数字は半角で書き、情報を登録しようとしたら「この情報は半角では入力できません。全角で入力してください」。よく見るとページ内に「番地は全角で入力してください」という注意書きがあったので、再度打ち直し──入力フォームを使ったことがある人なら、多くの人がこんな面倒な経験を味わっているのではないだろうか。 こういった仕様は巷（ちまた）にあふれており、ネットで「全角・半角問題」などと呼ばれている。ユーザーに不便を強いているにもかかわらず、このような入力フォームはなぜなくならないのか。 この課題のソリューションとして、ユーザーが入力フォームに打ち込んだ文を自動で半角・全角に統一するなどの機能を持つJavaScriptライブラリ「InputManJS」を提供するグレープシティ（仙台市）の若生尚徳さん（ツー