下記の読売オンラインの記事 厚生労働省は２３日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、５年に１度実施する公的年金の財政検証の結果を提示した。 現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は２０３８年度に５０・１％となり現在より約２割低くなるが、それ以降は固定されると試算し、０４年の年金改革で政府・与党が公約した「現役世代の５割確保」は辛うじて達成できるとしている。 “2038年に所得代替率が50.1％”ってのは、「2038年の日本の平均的な給与の 50.1％がもらえるってこと」ですね。 そもそも 30年後なんて、当の現役世代がその額で食べていけてるのかさえ不安なのに、年金がその何％なんて数字にどういう意味があるのか、よくわかりません。 次は時事ドットコムの記事。 厚生労働省は２６日、公的年金の世代間格差に関する試算をまとめた。 厚生年金で、来年７０歳となるモ

米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を（多くの場合、外部から）連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。