【ＴＰＰと日本農業の真実】農水省が恐れるのは「バター利権」を失うこと - 政治・社会 - ZAKZAK
「白いモノ（コメ、麦、乳製品）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ） これらは農水省が独占する国家貿易品目。同省は麦５００万トン、コメ８０万トンを輸入する世界に冠たる“輸入商社”である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。 これらの作物は輸入が増えるほど、国家貿易のマージンが増え、農水省の特別会計が増える構造になっている。毎年１０００億円超。農水省や天下り団体が無税で輸入し、関税より低い国家マージンを業者に課す、上納金のシステムが出来上がっているのだ。 コメの輸入も同様だ。ＷＴＯの懲罰処置で毎年、農水省は消費量の７・２％に相当する約８０万トンを、加工・飼料用として無税で輸入している。国家マージンでもうけたうえ、食管法廃止後に余った数千人の農水省地方職員に「輸入米の保管・管理」という仕事
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asahi.com（朝日新聞社）：べったり原子力村 もんじゅ機構、天下りと業務「交換」 - 社会
高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。 食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。 同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「Ｎ
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