ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると(ブクマでは大量に見掛けますよね?)、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ? で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均3割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm (註:現在はリンク切れ=2012.1.26追記) リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
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