『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた:ハムスター速報
『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた Tweet カテゴリニュース 1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。 「司法よ、お前もか―」 【D
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明
■編集元：ニュース速報板より「東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/30(土) 21:55:28.79 ID:qKkTFipU0● ?2BP 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。 また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。 電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。 株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいした
asahi.com（朝日新聞社）：べったり原子力村 もんじゅ機構、天下りと業務「交換」 - 社会
高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。 食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。 同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「Ｎ
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