asahi.com（朝日新聞社）：２年後の手取り、６０万円減も 増税案など前提に試算 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の復興増税や厚生年金保険料の引き上げ、子ども手当の見直しなどでサラリーマンの手取り額は２年後に年１３万〜６０万円減る――。そんな「負担増」の試算を大和総研がまとめた。 ２０１３年１月から１０年間、所得税額を４％上乗せするなどとした復興増税の政府・与党案を前提に、夫婦と子ども２人世帯で試算した。厚生年金保険料率は０４年の制度改正で、１７年度まで毎年０．１７７％ずつ段階的に引き上げることが決まっており、年収１千万円以下では復興増税よりも負担増額が大きかった。 子ども手当の見直しでは、来年６月から年収９６０万円程度を境に、全額支給の対象から外れる。与野党はこうした所得制限世帯への影響を和らげる対策を検討中だが、今回は年収１千万円以上は手当ゼロで試算。その影響で手取り額が大きく減り、１１年と比べた合計の減少率は年収１千万円の世帯が最大だった。 朝日新聞デジタルでは、以下のよ
所得増税１３年から、相続税は除外…最終案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。 具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。
「増税で経済成長」はブードゥー経済学: ヴォータンの独白
菅新首相は、よく言えば柔軟、悪く言えば風見鶏的なところがあると思われます。 かつては、異常なまでに官僚を敵視し、徹底的に遠ざけたり、怒鳴りつけたりしていました（イラ菅と言うあだ名は有名ですね）。 しかし、政治主導を政治「家」主導と勘違いしてしまい、ド素人政権となって右往左往したことはご存知の通りです。 そこでやっと、ブレーンがいない政治家が「裸の王様」であることに気付いたのは良いのですが、今度はいくらなんでもヨイショのし過ぎで、あれでは官僚諸氏は苦笑いするしかないでしょう。 さて、その菅氏は誰に吹き込まれたのか 「増税しても正しく使えば経済成長が可能」 と主張し、これをカンジアンなどと呼んで悦に入っている様です。 一見、なるほどと思える説ですが、これはトンデモナイ経済学つまりブードゥー経済学です。 今の、収入が300万円しかない家が、400万円の借金をして700万円の消費（投資ではありませ
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