総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集
総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。 つきましては、当該改正案に対し、平成24年1月24日(火)から同年2月23日(木)までの間、意見募集を行います。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備に関して、平成23年12月14日の電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令162号）等の公布・施行に伴い、必要な規定の整備を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。 つきましては、当該訓令案に対し、広く意見募集を行います。 (1) 900MHz帯を使用する移動通信システムに関して、特定基地局を開設しようとする者は終了促進措置を実施することが必要であることから、その際の免許の審査基準を整備します。 (2) 950MHz帯電子タグシステムについては915
総務省｜原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年1月19日)
おはようございます。名古屋市の河村市長との会談もございまして、そこも御取材いただきましたけれども、閣議後の記者会見、少し予定の時間より遅れまして申し訳ありません。これから幾つか御報告をさせていただきます。 まずは、地域主権戦略大綱でございますが、今日閣議の後の閣僚懇談会で、鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権改革、これに対して、地域主権戦略大綱、これを夏に向けて策定していきたい。一括交付金、あるいは義務付け・枠付け、そして基礎自治体への権限移譲。こういったことについて、しっかりとやるのだというお話をさせていただいて、各省の協力を頂くということをお願いしたところでございます。 また、消防職員の団結権のあり方について、関係者の意見を聞きながら検討を行うため、「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」を開催することといたしました。 地方公務員給与の「わたり」の再調査についてですが、昨年末に公表し
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「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの 運営とベンチャー支援上のポイント」の公表
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
インターネット美化運動2007
