もしもドコモがiPhoneを売ったら
NTTドコモがiPhoneを導入した場合、2011年度の販売想定台数は半減する――。ソフトバンクが内部資料用に算出した数字だ。iPhoneがソフトバンク独占の場合、新規契約が267万台、機種変更が203万台なのに対し、ドコモが参入すれば新規契約が95万台、機種変更が157万台に減少。252万台がドコモ向けに流れるという想定だ。アップルがドコモと組めば、ひとたまりもなくシェアを奪われるという戦（おのの）きが伝わってくる。 電気通信事業者協会が2月7日に発表した1月の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクが24万600件で10カ月連続の首位。アンドロイドOSを搭載したスマートフォン「GALAXY S」（サムスン製）などを投入したドコモ（2位）の13万4千件を大きく引き離し、iPhoneの強さを見せつけた。 2月3日、11年3月期第3四半期決算で売上高、営業利
アメリカ番外――サイバーエージェントを「村八分」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年3月30日 [アメリカ]アメリカ番外――サイバーエージェントを「村八分」 ついに、というべきか。３月21日にこのブログで書いた「アメリカ６――ウェブスパムにお灸」が、とうとう日本でもすえられたらしい。先に書いたのは、ドイツの高級車メーカーのＢＭＷ本体と、日本の複写機メーカーであるリコーのドイツ法人のウェブサイトが、突如、最大手検索エンジンのグーグルによって検索不能、つまり検索対象から削除された事件である。今度は日本で「お灸をすえられる」会社が出てきた。インターネット広告代理店のサイバーエージェントである。 インターネット空間の覇者であるグーグルが、ユーザーに「全知」を標榜しながら、実は「無知」の空間をつくる検閲作業を始めたことを意味するのではないか、と私は書いた。それは故江藤淳の書いた「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」と同じこ
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
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