法務省：人権擁護局フロントページ
人権擁護局は、人権相談やその後の救済手続を行っています。 また、皆様に人権への理解を深めてもらうため、様々な人権啓発活動に取り組んでいます。 【お知らせ】令和５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）（令和６年３月） 【お知らせ】令和５年度人権啓発資料法務大臣表彰の受賞作品が決定しました（令和６年２月） 【お知らせ】第４２回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰作品の決定について（令和６年２月） 【お知らせ】「QuizKnock」と法務省人権擁護局のコラボ動画を公開しました！（令和６年１月） 【お知らせ】２月３日（土）「共生社会と人権に関するシンポジウム～多様性と包摂性のある社会を目指して～」をオンラインで開催します！（令和６年１月） 【お知らせ】１２月４日（月）から１２月１０日（日）までは「第７５回人権週間」です。（令和５年１１月） 【お知らせ】１１月１５日（水）から１１月
法務省：インターネット上の人権侵害をなくしましょう
様々な人権問題に関する相談を受け付けています。 各種相談窓口の案内はこちら。 インターネットの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、こどもも加害者や被害者として巻き込まれるSNS等におけるネットいじめ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆる「ヘイトスピーチ」）、「部落差別（同和問題）」に関して特定の地域を同和地区であると指摘するような投稿など、人権に関わる様々な問題が発生しています。 また、児童ポルノやリベンジポルノは、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害者は将来にわたって永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害です。 さらに、自殺を誘うような情報など、インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの事案も発生して
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