安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

千葉市内の中学校に勤める60代の教諭ら千葉県内の女性２人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。 千葉県と千葉市によりますと、このうち女性教諭は今月12日に、吐き気の症状で県内の医療機関を受診しました。 18日にはせきが出始めたため、翌日の19日は学校を早退し、再度、医療機関を受診したところ肺炎の症状が確認されました。 また、38度５分の発熱もあり、別の医療機関に入院しましたが、症状が改善せず、21日に検査を行った結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。女性は現在、入院しています。 女性は発症後、13日から19日のうち平日５日間は勤務していたということで、千葉市はこの中学校を今月25日と26日、臨時休校とすることを決めました。 女性は発症前２週間以内の海外渡航歴はなく、感染者との明確な接触も確認されていないということです。 また、女性は夫と子ども

富山県朝日町教育委員会は１１日、町内で１３日に開催予定だった作家の竹田恒泰氏の講演を中止すると発表した。開催を妨害するとの予告連絡があり、会場の安全確保に支障があると判断したという。 予定では、町立朝日中学と県立泊高校の生徒らの活動発表の後に、「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」とのテーマで竹田氏が講演することになっていた。町によると、先週から竹田氏の講演に対する意見が電話やメールで多い日には数十件届いた。１０日には妨害を予告する連絡があった。活動発表は会場を変更して行うという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- B

「壇上の国旗に役人が深々とロボットのように何度も礼をし、天皇賛美の歌を大声で歌った。異常です」。今年3月、東京23区内の都立高を卒業した生徒は式後、校門外で取材していた筆者に語った。 都民の情報開示請求に東京都教育委員会が3月28日、出してきた文書により、この全体主義的な所作の元凶が、明らかになった。 以下に示すのは、卒業式に挨拶文読み上げ名目で派遣する幹部職員に対して都教委が今年初めて手渡した「卒業式等における東京都教育委員会挨拶等の所作について」という文書だ。「国旗に正対し、声高らかに、国歌を斉唱してください」のほか、挨拶文のための登・降壇時だけで全部で8回の礼を指示。国旗に敬礼する役人が「尻を向け」るのは生徒・保護者。都教委は人間より1枚の旗のほうが大事だと考えているのか。“君が代”強制を強化する2003年の10・23通達をも超える内容だ。 もう1種開示の、ここ数年同内容の「卒業式等

看護師の付き添いを要する脳性まひの男性（１６）が定時制の神戸市立高校を３月に受験した際、定員割れにもかかわらず不合格となった。高校の校長は昨年１１月、男性と母親に入試前の「事前面談」を行い、「他の学校は考えられないのか」などと受け入れに難色を示しており、男性側は「受験を諦めろという圧力に感じた」と反発。背景には、重い障害がある生徒が進学希望しても、高校の受け入れ態勢が不十分という実情がある。 男性は身体障害者１級で、腹部の管から栄養を注入する「胃ろう」をしており、医療的ケアを含め、全面的介助を必要とする。 複雑な会話や文章表現は困難だが、うなずきなどでの意思表示は可能で、公立の小中学校時代は一般クラスに在籍。地元自治体や国の制度で配置された看護師の介助を受け、卒業した。

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

「高い」と保護者らから指摘が出ている制服代について、公正取引委員会が全国450校の公立中学の制服代を分析した調査報告書をまとめたことをハフポスト日本版は11月22日に報じた。だが北海道には、公立中学の制服代を１人でこつこつ集めて分析している男性がいる。

公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…

大阪に一風変わった幼稚園があって、そこでは園児たちに毎朝教育勅語を朗唱させている－－というこのお話は、2年ぐらい前に、ツイッターか、匿名巨大掲示板経由で知った。 揃いの園服を着た園児たちが軍歌を歌う動画も見たことがある。 動画は、私の好きなタイプのコンテンツではなかった。 というよりも、YouTubeに上がっているムービーをひととおり視聴して、私は息苦しさを覚えた。 とはいえ、この段階では、この塚本幼稚園という大阪市淀川区にある私立幼稚園の教育方針について、あえてコメントすることはしなかった。私立の教育施設が、どんな教育方針を採用しているのであれ、基本的には他人が口を出すべきことがらではないと考えたからだ。 あなたの皿に乗っている棒状の食材が芋虫でもソーセージでも、私は関与しない。 当方が目をそらせばそれで済む。 世の中には、趣味に合わないものや、見ていていやな気持ちになる出来事がたくさん

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労

教科書謝礼問題で公正取引委員会が小中学校の教科書発行会社に対し独占禁止法（不公正な取引方法）の疑いで調査する方針を固めたことについて、馳浩文部科学相は１２日の閣議後会見で、「仮に公取委の判断があれば発行取り消しも含めて当然、検討する」と述べ、公取委が排除措置命令を出した場合は、教科書無償措置法に基づく教科書発行社の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。 馳氏は「各教育委員会や発行会社から不正はなかったと報告はいただいているが、私は懐疑的な思いで見ている。残念ながら私どもは調査をするすべがない。協力を惜しまずに、提供していきたい」と話した。

埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。 所沢市は平成１８年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の３つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの２６の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。 この計画について、３年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け、「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた１校を除き、残りの計画をすべて中止しました。 これに対して、地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ８４００人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。 条例案は１８日に開かれた市議会の本