【読売新聞】 東京都知事選(7月7日投開票)の期日前投票が21日に始まった。有権者はそれぞれの都政への思いを託し、投票箱に票を投じていた。一方、過去最多となる56人もの候補者が乱立したことへの戸惑いや憤りの声が上がった。 小平市健康
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。19日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
【読売新聞】 自動車のパリ・ダカール・ラリー(パリダカ)で1997年に日本人初の総合優勝を達成した世界的ラリードライバー、篠塚建次郎(しのづか・けんじろう)さんが18日午前、 膵臓 ( すいぞう ) がんのため、長野県諏訪市の病院で
【読売新聞】 競馬の世界ランキング1位に君臨し、26日のジャパンカップ(JC)で最多に並ぶGI6連勝を遂げたイクイノックス( 牡 ( おす ) 4歳、美浦・木村哲也 厩舎 ( きゅうしゃ ) )の現役引退が決まった。馬主のクラブ法人
神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩教諭にいじめ行為を繰り返していた問題で、兵庫県警が加害教諭4人から任意で事情聴取したことが、捜査関係者らへの取材でわかった。被害を受けた男性教諭(25)は10月中旬に被害届を提出しており、県警は暴行容疑などでの立件の可否について慎重に判断する。 18日までに県警から任意聴取を受けたのは、30~40歳代の男女4人。被害教諭は加害教諭から激辛カレーを食べさせられたほか、プロレス技を掛けられるなど約50項目の暴行や嫌がらせを受けたとしている。 被害者側はカレーを食べさせられた動画や、被害項目をまとめた文書を県警に提出。県警は今後も4人への任意の捜査を継続し、関与の度合いや役割などについて、動画や目撃情報を基に確認し、暴行容疑などで慎重に調べる。
参院予算委員会で答弁する桜田五輪相(5日、国会で) 2018年度補正予算の審議を通じて桜田五輪相の不安定さが露呈し、与党が頭を痛めている。 桜田氏は5日の参院予算委員会で、野党から東京五輪の理念や関連予算などを聞かれた際に即答できず、官僚の助けを借りて何とか答弁した。桜田氏は翌日の記者会見で「(質問)通告がなかった」と不満を漏らしたが、実際は通告されており、7日の参院予算委理事会で与党理事が対応に追われる事態となった。 6日の記者会見でも、桜田氏は五輪関連会合に合わせた北朝鮮高官の入国に関し、「(所管の)範囲外」と誤って答え、会見後に事務方が「最終決定する立場にないという意味で答えた」と釈明した。 致命的な失言などはないものの、野党側は「話せば話すほどぼろが出る。今後の国会審議でも狙う」(立憲民主党幹部)と、引き続き追及する構えだ。
三重県亀山市の高島真市議(50)(自民党)が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の3等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は26日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の23日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は2010年の市議選で初
財務省の太田充・理財局長は15日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の一部について、書き換え前の文書を発見した経緯を明らかにした。 電子決裁の過程で、上書き保存されずに、書き換え前の文書が残っていたという。 財務省は8日に一連の資料を国会に提出した際、書き換えの有無に言及しなかった。調査を徹底すれば、容易に発見できたわけで、財務省の調査のずさんさに批判が集まりそうだ。 太田氏の説明によると、書き換えられた14の決裁文書のうち1文書が財務省の本省で電子決裁されていた。2015年4月30日付の特例承認の決裁文書で、森友学園側に土地を貸し付ける経緯を示したものだ。 個人とは別の一元的に管理するシステムに決裁文書が残されており、書き換え前の文書が発見された。太田氏は、「正直に言うと、調査の過程で(書き換え前を)たどれると知った」と説明した。
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「(安全対策は万全だが)東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜3、4号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約30人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「(北朝鮮のミサイルに)原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう(東京)には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
4日午後2時頃、北海道せたな町大成区太田の山林で、山菜採りをしていた苫小牧市の会社員女性(45)が後ろからヒグマに襲われた。 女性は肩や腕をかまれて重傷を負い、病院に運ばれたが、命に別条はないという。 せたな署によると、女性は知人(63)と2人でギョウジャニンニクを取るために入山。山菜採りを終え、知人の後ろを歩いて下山中、林道から約1キロ・メートルの山中で襲われた。ヒグマは体長約2メートルで、知人が枝払い用に持っていたナタでヒグマの顔をたたくと、山中に逃げた。 山林に入る林道入り口には「クマ出没注意」の看板が設置されており、よく出没する地域。せたな町では昨年4月、現場から約10キロの北檜山区新成の山林で、1人で山菜採りをしていた女性(当時52歳)がヒグマに襲われて死亡した。
演技の最中、金メダルが手の中からすり抜けていく感覚を味わったという。 銀メダルに終わったパトリック・チャンが振り返った。「あの思いは、簡単には忘れられないだろう。がっかりしたが、それでも人生は続くんだ」と。 直前滑走の羽生に4回転ジャンプ転倒などのミスが出る。カナダ悲願の男子初の金メダルの期待を一身に背負うチャンにとっては好機到来だった。完璧な演技をすれば勝てる——。そんな思いが脳裏をかすめてもおかしくない。 冒頭、飛距離のある4回転—3回転の連続ジャンプをダイナミックに決めた。しかしその後、2本目の4回転ジャンプやトリプルアクセルで手をついてしまう。その後もこわばった表情で、「一つ一つの要素に集中した」が、最後のダブルアクセルに至っても大きく着氷が乱れるミスが出た。
中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。 米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。 ◆17年にも再開 1969年のアポロ11号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。2011年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。11月、約400キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション(ISS)に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。 「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」 米航空宇宙局(NASA)のチャールズ・ボールデン長官は11月17日、米フロリダ州のNASAケネディ宇宙セン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く