公立小中学校のクラス編成をめぐり、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の初等中等教育分科会は12日、1学級の上限人数を現行の40人から引き下げることを求める提言を正式にまとめた。これを受けて文科省は、小学1、2年生は30人程度、それ以上の学年は35人程度を上限とすることを検討している。実現すれば1980年度に45人から40人に減らして以来、30年ぶりの改定となる。 ただし、文科省の試算によると、来年度から35人学級を実施する場合は全国で教員を4万5千人増やし、新たに3千億円の予算を確保することが必要で、ただちに全面実施するのは難しい状況だ。今回の提言もクラスの人数について具体的な数字には言及しておらず、消費増税を念頭に「恒久的な財源確保について国民の理解を得るよう努める必要がある」としている。 提言はこのほか、▽学級規模を定める権限の市町村への移譲▽国が公立の教職員の給与の一部を負担