異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も - MSN産経ニュース政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。
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