大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人(大阪市淀川区)が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが9日、関係者への取材で分かった。 ■安倍首相の昭恵夫人も感涙…“愛国”幼稚園が「子供を小学校で潰されぬように」設立… この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が8日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。 財務省は平成24年11月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後1カ月以内にウェブサイトで公表すると定めている。 関係者によると、近畿財務局は法人に対し、事前に「売払決定通知書」で金額を含め公表すると通告していたが、契約締結
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