7日の日経は、10日から再開される米中閣僚級協議を前に動きは少なく34円安の21,375円で終了となりました。 薄商い 今日は弱かったですね。 東証一部の売買代金は1兆5251億円と薄商いとなっています。 10日には米中閣僚級協議が再開予定で、15日にはトランプ大統領が対中の関税を引き上げることを示唆していますので動きにくい相場となっています。 また、先週末には米雇用統計が発表され予想よりも悪い結果とはなりましたが、7-8月分が上方修正されたことでこれも動きづらい要因となったようです。 10日の米中閣僚級協議は中国が少し消極的な動きも見えますし未だに溝は深いと思いますのであまり期待した結果とはならないと思います。 トランプ大統領も中途半端なことはしないでしょうが、中身が不透明で今週は動きの少ない週になりそうです。 大型株はお休みになりそうですので材料株の方をメインに立ち回ろうかと思います。

3日の日経は、米経済の指標の悪化から下落となった米国株をうけ436円安の21,341円で終了となりました。 米経済に悪影響 今日は大幅安ですね。 昨日発表されたISM製造業景況指数の悪化に続き9月米ＡＤＰ雇用統計なども予想を下回り米中貿易摩擦が米経済に悪影響を与えていることが懸念され米国株は500ドル近くの大幅下落となりました。 また、トランプ大統領はEUに対しエアバスへの不当な補助金への対抗措置として75億ドル相当のEU産製品に報復関税を課すことを発表しWTOがこれを認めました。 中国の関税で世界経済が悪化している中、EUに対しても大幅な関税をかけさらなる経済へのダメージが予想され先行きの不透明感が強まっています。 また、明日は米経済悪化が懸念されている中、雇用統計も発表されますので明日も様子見な相場になるのかと思います。 なかなか買いづらい場面ではありますが、できるだけ引きつけて押し目

2日の日経は、米国の経済指標などが悪化して下落した米国株をうけ106円安の21,778円で終了となりました。 米中閣僚級協議まで様子見相場 今日は弱い展開でした。 昨夜の米国で発表された9月ISM製造業景況指数が予想では50.1まで改善する予定だったのが前回の49.1から47.8に悪化となり経済悪化懸念からダウは300ドル超の下落となりました。 昨日は東証一部の売買代金も3週間ぶりに2兆円を割れるなど様子見ムードが広がっていますし少し弱めに見ておいた方がいいかもしれません。 今月の15日にはトランプ大統領が中国からの輸入品の関税を25％から30％に変えることを示唆していましたし、それまでに行われる米中閣僚級協議までは少し様子見相場となりそうです。 3日には米国の経済悪化が懸念される中、米雇用統計などの発表も控えていますので明日も少し弱めに推移するかと思います。 また、10月中旬からは決算も

30日の日経は、米国が米国内の中国株上場廃止を検討していることなどが伝わり123円安の21,755円と続落しました。 トランプ大統領中国株の上場廃止を検討 今日は弱かったですね。 東証一部の76％の銘柄が下落し値上がりは22％となりました。 明日からは消費税増税となりそれが景気悪化を懸念して下落しているというニュースもありましたが、先週書いたように下げてもイベント的に下げるだけなのかと思います。 今回の消費税増税は8％から10％への引き上げとなりますが、前回の増税の時と比べ今回は2％の増税となりますしその内容は複雑で最初の頃は影響も少ないものと思います。 本当の影響は来年以降出てくるものと思いますので、消費税増税で景気悪化懸念などで下がるようなら押し目としてとらえていこうかと思います。 また、米国では27日トランプ大統領が米国内で上場している中国株の上場廃止を検討していると伝わり中国株を中

26日の日経は、日米による貿易協定合意などが好感され上昇となりましたが、アジア株が軟調だったことや為替も円高に振れていることもあり上げ幅を無くし28円高の22,048円で終了となりました。 9月限の最終売買日 前日の米国株はトランプ大統領への弾劾調査を本格的に開始することをうけ、米司法省はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を公表しました。 それにより前日の下げを戻し上昇となりましたね。 今回のウクライナ疑惑の構図は、米国の軍事支援の見返りとして来年2020年の大統領選での野党有力候補であるバイデン前副大統領の息子の調査を依頼した疑惑があったためこれをペロシ氏が問題提議した格好です。 バイデン前副大統領の息子はウクライナのガス会社の幹部をしていたことがありこれを調べることで大統領選を有利に運ぼうとした疑惑があるとのことでした。 ですが、ウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談の内容を

25日の日経は、トランプ大統領の弾劾調査が開始されたことや国連総会で米国が中国を批判したこともあり米中関係に懐疑的になったことをうけ下落した米国株を受け78円安の22,020円で終了となりました。 目先調整の年末にかけて上昇？ 今日は少し調整となりましたね。 昨日も書きましたが、この辺りの調整はテクニカル的にもありそうな場面でしたし少し様子見ですね。 ですが、下落は短期的とみており調整が終われば再び上昇となるものかと思っています。 昨晩の米国市場ははペロシ米下院議長がトランプ大統領の正式な弾劾調査を開始したとしましたが株価への影響は限定的でした。 この弾劾調査はもちろん大統領を罷免するためのものですが、それを実現するには下院の過半数の賛成と上院の3分の2の賛成が必要となります。 米国は下院が民主党、上院が共和党のねじれ国会となっています。なので、下院は通っても上院は通らないのが本筋ですので

だいぶ久しぶりになりました。 落ち着いてきたのでブログ再開していこうと思います。 ブログ再開 一カ月ブログを休んでいるうちに株価は上昇となりましたね。 9月は上昇で見ていましたので良い感じです。 前回高値の22,362円を意識して上値を伺っている状況ですがこのまま素直に23,000、24,000と上がっていく状況ではないのでこの辺りからは下落に警戒しなければならないのかと思います。 8月の予想でも言っていた通り、トランプ大統領は株価を気にしています。 来年の大統領選を見越して続投するために経済が良好だと見せなければならないですし、その指標として株価はすごくわかりやすいものです。 米国では大統領に当選すると4年任期後大統領選を行い、再び続投となればさらに4年大統領となり最大で8年間の任期となります。 そしてこの続投するハードルは大統領になることよりもはるかにハードルは低いのですが、大きなスキ

29日の日経は、米国先物などが時間外取引で下落したことが売りを強め押し目買いも見られるものの上値は重く18円安の20,460円で終了となりました。 英国のブレグジット 今日も少し弱いですね。 引き続き世界的に経済の不透明さがあり買い意欲が湧かない状態です。 225は3番底をつけてとりあえずは底をうった形とはなっていますが、9月1日から発動する米国の第4弾対中制裁関税もあり需給悪化に備えて余力は多くしての押し目買い狙いでいいのかと思います。 9月1日からは、第4弾対中制裁関税として3000億ドル相当に15％の関税がかかるようになります。 また、英国では9月9日の週から10月14日までの長期閉会が決まりました。 ジョンソン首相は10月31日にEUと合意のあるなしに関わらず離脱をするとしていますが、長期閉会を決めたことにより議論の余地を奪った形となります。 これにより「合意なき離脱」の可能性は高

28日の日経は、買い材料が乏しい中大型株中心に買われ23円高の20,479円で終了となりました。 日経平均小幅上昇 今日は上昇とはなりましたが弱いですね。 大型株への買いが優勢でしたが、新興株が弱いです。 マザーズ指数は8月6日の安値836を更新する手前まできていますね。 また、昨晩の米国株は主要3指数下落となっています。 トランプ大統領が26日、中国との通商協議再開に向け中国と電話会談をしていて合意に向けて中国が歩み寄りを見せたかのように発言していましたが、中国の外務省が電話会談をしていないと表明したことをうけ再び懸念が広がりました。 もうめちゃくちゃですね。 昨日はトランプ大統領の発言をそのままの意味でとらえないほうがいいと書きましたが、主軸は依然として米国と中国の溝は埋まっていませんし協議再開も怪しいと見ていていいのかと思います。 225銘柄入れ替えについて 27日の日経は、米中通商

26日の日経は、先週末の米国株安や米中関係悪化懸念から449円安の20,261円で終了となりました。 日経平均大幅安 20,000円を割れそうで割れないですね。 225は三番底になるかどうかという場面ですが押し目買いも少し弱めな感じですし20,000円割れも見ての押し目買いとしていくのが良さそうです。 米国では、ジャクソンホールでのパウエル議長の講演では追加利下げに意欲を見せましたが、17-18両日に行われるFOMCでの利下げは確定とまでは言えない言い回しでした。 これらはFRB内で米国指標が堅調なため金利据え置きを求めるタカ派と米中関係悪化を懸念した50bpの利下げを求めるハト派に意見が分かれている為と思われます。 まぁしかしながら、9月の利下げはほぼ100％かと思います。トランプ大統領はこの結果をうけてパウエル議長と中国の習近平国家主席、どちらが大きな敵かとツイートし不満を示しました。

今日もやりようのない相場でした。 これで10営業日連続東証一部の売買代金が2兆円割れとなり米国株と比べて弱さが目立ちますね。 昨晩の米国株は、引き続き利下げ期待で主要3指数ともに上昇となり最高値を更新しています。 米国株も決算シーズンを迎えますが、S&P500の中で2Q決算前に業績見直しを修正した銘柄は113社ありそのうち87社がEPSを下方修正したようです。 26社が上方修正となっていますが、下方修正した企業が多いことから株価は堅調ですが米中摩擦の影響が出ているものと思われます。 先行で利下げ観測が進んでおり7月30、31両日に行われるFOMCでは利下げ濃厚となっています。 それにより円高が進んでおり、上値に重しとなるので株価指数先物にも売りが出てそれも日本株の下押しの一因になっているようです。 今日は最近上昇となっていた内需株にも売りが出ており引き続き弱い展開となりそうです。 また、先

今日の昨日の上昇から一転下げとなりましたね。 世界経済の減速が背景に、、という記事が多いですが、まぁそれしかいうことがないような感じですね。 トルコ不安や英国のブレグジット問題、中国の経済悪化、日本の政治もグダグダ、こんな状態なので少し売りが強いと今日みたいに過剰反応してしまいます（これは日銀のETF買い入れで流動性がなくなっているのも問題ですが）。 ですが、世界的な景気減速ということは世界的にも共通認識とされていることですので、問題は下げる時期はいつなんだ？というところかと思います。 中国は崩壊するでしょうし、EUやドイツ銀行も崩壊するでしょう。 中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が午後に『中国経済の下押し圧力は十分に支えられる』 と言ったことが多少下支えになったようですが、中国の大型景気策でなんとかなるとは到底思えないレベルかと思います。 話を戻しますが、問題はいつ下げるんだ？とい

今日は最後までしぼむことなくなかなか良い感じでしたね。 今日は3月期企業の権利付き最終売買日ということもあり大幅高でしたがそこまで方向性は見えてきません。 機関投資家などは保有銘柄の配当金で配当再投資をしていきますのでそれを狙った短期筋の買いも入っているでしょうし、明日以降どういう動きになるのか注目ですね。東証一部の出来高は17億4104万株、売買代金は3兆2338億円でした。 東証一部の銘柄の2000銘柄以上の上げとなりましたが、配当の権利付き最終売買日ですので安易に上という見方はしにくいでしょう。 ここら辺までは上を見ていましたので良いのですがこれから先世界的なリセッションも見え隠れしており中国に至っては明確に、EU各国でも経済指標の悪化が見られますしどんどん余談のできない状況になっていくことかと思います。 日本も世界的景気後退かと言われている中消費税増税を実行しようとしているのですか

今日は少し弱かったですね。週末ということもあり利益確定売りも出ていたのかと思います。 FOMCではおおむね予想通りの今年の利上げを0回とし、バランスシートの縮小は9月で休止するとのことでした。 年内の利上げを0回とする結果をうけ日米の金利差も縮小するとの思惑から円高に振れていきました。今年は円高に推移していくかと思いますし、225も上値は重くなっていくものかと思います。 また、英国では21日にブレグジットの当初期限3月29日から延期することに合意しました。 EU加盟国の首脳らは来週中に離脱協定案を承認すればブレグジットの期限を5月22日まで延期するとし、承認がなければ4月中に合意なき離脱が起きる可能性を示唆しました。 引き続き英国の動きには注意が必要かと思いますが、私的にはEU全体的に景気後退の傾向が顕著に出ていますのでブレグジットよりも他のところで悪材料が出てくるように思います。 米中通

今日は225がお休み状態でしたが材料株が良く動いていた銘柄が見られましたね。 今日の深夜には米国でFOMCがありそれを控えての明日は春分の日で休みとなるのでもう少し弱いのかなと思っていましたが意外としっかりでした。 FOMCでは今年の利上げ回数は1回か0回となるかと思いますが、市場は思ったよりもハト派の意見が多い感じが伺えます。 利上げが0回もしくは利下げとなる見通しの意見が多いので利上げ1回という結果となれば一番市場に影響がありますので注意が必要です。 また、バランスシートの縮小時期も発表される見通しで今年の10-12月になる可能性が大きいようです。 また、来週25日からはライトハイザー通商代表部とムニューシン財務長官が北京に訪問し米中通商協議が最終段階に入るようです。合意は予定されていた3月末から4月中となる見通しのようですが、前々から書いていますがこの合意に過度な期待は禁物かと思いま

今日も昨日に引き続き東証一部の売買代金が2兆円割れと盛り上がりに欠け、19日、20日に行われるFOMCや明日公表される月例経済報告などを前に様子見相場となりました。 1月の景気動向指数では基調判断が下方修正され15日には日銀での金融政策決定会合で海外経済と輸出、生産の現状判断を引き下げましたし、10月の消費税増税を前に内閣府で公表される月例経済報告をうけ政府が景気についてどのような判断をするのかに注目となります。 現在景気については緩やかに回復しているとの見解ですが、景気を下方修正となれば増税延期の可能性まで出てきます（まぁ増税はするでしょうし期待薄ですが）。まぁ今のところは現状維持する方針らしいです。 昨日も書きましたが、増税を延期とするなら新年号ともなりますし3月中もしくは4月初めぐらいまでかと思いますし、ぎりぎりでは変えないでしょうからそこに一縷の望みを残しておきます。 全体的には3

今日はギャップアップからのスタートとなり終値は心理的節目の21,500円を超えての終了となりました。 やはり目先は上昇となりましたね。3月27日までには配当狙いの買いも入ってくるかと思いますし、それまでは上昇に期待できるかとは思います。 前回の高値が21,860円となりますのでこの期間で上値を試す展開となりそうです。 まぁ売買代金も2兆円割れで元気もないのでまた明日見てとなりますが期待していこうと思います。 気になるのは中国上海指数ですが、ここ最近は出来高も増え上昇となっています。米中通商協議への期待感もあるのかと思いますが、明らかにリセッションが明白になっている中国がなぜここまで買われているのか、と引っかかるところはあります。 中国は景気緩和策として減税したり金をばらまいたりしていますが、足元では中小企業が次々と倒産しています。どこかで無理が出て壊れるかとは思うのですが、これらを無視して

今日は週末となりますが意外としっかりでしたね。今日の日銀による金融政策決定会合では景気判断を下方修正したこともあり為替は円安となっておりその影響で外需関連株も高くなっていました。金融政策には変更はないようです。 景気は緩やかに拡大している、との見解ですが世界的に景気減速は中国や欧州などは顕著に表れていますので特に日本は中国の影響が大きいかと思いますので日本にもその懸念は残ります。 この前も書きましたが、問題なのは景気減速した時に日銀にできる金融政策はあまりないということです。現在日銀は異次元緩和真っ最中ですので金利も0％程度で推移しています。 景気減速となれば、米国などは金利を上昇させてきていましたので金融緩和を実行し金利を下げるなどして景気の底上げなどができますが、日本は現在緩和しきっている状態ですのでその策はほとんど使えません。 この世界的に景気減速となりそうな中、10月には消費税増税

今日は一転強く反発しましたね。後場にかけてはじりじり下がっていきましたが先週のSQを超えてきましたし良い感じですね。 5日、25日移動平均線をも超えてきましたし、節目となる21,500円も超えてきたのは大きいかと思います。このまま25日移動平均線に押し上げられて上昇していくのが理想的ですね。 今週は米国のSQもありますのでそれに向けて買いあがっていく流れもありそうです。引き続き高いところは様子を見て安いところを拾っていくのがいいかと思うところです。 米国株はボーイングの墜落事故などもありましたが影響はなく、1月の小売売上高が予想を上回るなどもあり上昇となっていました。SQに向けて上値を探る感じでしょうか。 日本市場の朝方にはメイ英首相とユンケル欧州委員長が英国の欧州連合（EU）離脱案を見直すことで合意したとの報道が伝わり、それを好感したのも今日の株高につながりました。 ただ、引き続き警戒は