（第２８回）「失われた１５年」で拡大した所得格差(1) | コラム・連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９９０年代中頃からの「失われた１５年」の間に、日本の世帯所得は低下した。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、世帯あたりの平均年間所得は、９５年の６５９・６万円から２００７年の５５６・２万円へと、約１００万円、率では１５・７％ほど低下した。 世帯所得の分布を見ると、年間３００万円未満の世帯の比率は、９５年の２２・４％から０７年の３１・３％に増加した。他方で、７００万円以上の世帯の比率は、同期間に３７・２％から２７・５％に低下した。また、３００万〜７００万円の世帯の同期間の比率は４０・４％と４１・４％であり、あまり変化していない。 つまり、中間所得世帯の比率がほぼ不変だった反面、それより所得の高い世帯の比率が減り、より所得が低い世帯の比率がほぼ同じだけ増加したわけだ。 ところで、「３００万円未満の世帯の比率が上昇して、７００万円以上の世帯の比率が低下する」という現象は、各所得
「ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
半導体大手のエルピーダ、１９日にも公的資金申請（産経新聞） - Yahoo!ニュース
半導体大手のエルピーダメモリが産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による資本支援を１９日にも申請する見通しであることが１８日、分かった。認定されれば、一般企業に対する資本注入の第１号となる。 エルピーダに対しては、日本政策投資銀行が４００億円程度を出資するとみられる。これに伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も協調融資する方向で最終調整しており、融資額は４行で８００億〜９００億円となる見通し。同法の改正で、世界同時不況で業績が悪化した企業の財務体質強化や再建に政府が公的資金を投入することが可能となった。エルピーダの申請を機に同法活用の動きが民間企業に広がる可能性がある。 エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位のシェアを持つ。ただ、金融危機以降の需要低迷と、生産過剰による価格下落によって業績が悪化、平成２１年３月期は１７８８億円の連結最終赤字を計上
お茶でも飲みながら会計入門 インデックス － ＠IT自分戦略研究所
売上検収×債務支払×給与 新春三題噺 お茶でも飲みながら会計入門（88）「請求書がなくても支払われるものなーんだ？」今回はランダムに選んだ3つのテーマで、お話します
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