（第２８回）「失われた１５年」で拡大した所得格差(1) | コラム・連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン１９９０年代中頃からの「失われた１５年」の間に、日本の世帯所得は低下した。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、世帯あたりの平均年間所得は、９５年の６５９・６万円から２００７年の５５６・２万円へと、約１００万円、率では１５・７％ほど低下した。 世帯所得の分布を見ると、年間３００万円未満の世帯の比率は、９５年の２２・４％から０７年の３１・３％に増加した。他方で、７００万円以上の世帯の比率は、同期間に３７・２％から２７・５％に低下した。また、３００万〜７００万円の世帯の同期間の比率は４０・４％と４１・４％であり、あまり変化していない。 つまり、中間所得世帯の比率がほぼ不変だった反面、それより所得の高い世帯の比率が減り、より所得が低い世帯の比率がほぼ同じだけ増加したわけだ。 ところで、「３００万円未満の世帯の比率が上昇して、７００万円以上の世帯の比率が低下する」という現象は、各所得
