安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」で問われる野党の批判能力（磯山 友幸） @moneygendai
株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立
ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
アベノミクスは海外投資家から見捨てられたのか（原田 武夫） @gendai_biz
「いわゆる『アベノミクス銘柄』は売られ始めましたね。海外勢と見られる投資家たちが旺盛に買い始めているのはむしろ素材系など我が国を代表する技術に関連した銘柄です」 2月末になるとそんな声が、精緻なデータ分析を行うことでマーケットでは定評のある向きから私のもとに届き始めた。ここでいう「アベノミクス銘柄」とは、要するにこれまで第二次安倍晋三政権が励んできた円安誘導によって裨益を受ける株式銘柄を指す。 ところがこれまで米欧が甘受してきた「円安」も徐々に綻びが見え始めている。それもそのはず、そうやすやすと円安に誘導され続けてしまっては米欧からすると自らの対日輸出が不利になってしまうからだ。 いくら「20年余り平成バブル不況でした」と強弁したところで、円安誘導による近隣窮乏化策をいつまでも認めるほどの余裕は米欧にもはや無いのである。したがって米欧からは「これまで円安にしてやったのだから『倍返し』しても
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