【2024年1月より義務化】電帳法改正「理解できていない」が4割超え。なかなか浸透が進まない電子帳簿保存法への取り組み。その実態は？！ いよいよ2024年1月より電子帳簿保存法の改正内容部分がどの事業者においても施行となります。 電子帳簿保存法は2021年度に改正が行われ、それにより電子化の要件が大幅に緩和されたのですが、電子取引における電子データ保存義務化も進められることになりました。ただし、電子データの保存義務については2023年12月31日まで猶予期間が設けらていました。 しかし2024年1月となった今、電子取引における電子データ保存はどの事業者においても実施しなければいけないこととなりました。 そこで起業家・経営者向けメディアである創業手帳では、会員を対象に12/20から12/24までの5日間、電子帳簿保存法改正内容の把握状況と対応実施状況についの独自アンケートを実施し、338件の回答（方法：メール、実名回答）を得ました。 実際に現場では電子帳簿保存
