朝日新聞デジタル：菅官房長官、最高裁判事を批判 集団的自衛権の発言巡り - 政治
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐる前内閣法制局長官の山本庸幸・最高裁判事の発言について「最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ。公の場で憲法改正の必要性まで言及することは極めて違和感を感じる」と批判した。 山本氏は２０日の最高裁判事の就任会見で、憲法解釈の変更による行使容認を「私自身は非常に難しいと思っている」と指摘。そのうえで「憲法改正しかない」と語っていた。 菅氏は記者会見で、集団的自衛権の行使容認について「（安倍晋三首相の私的諮問機関である）安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の議論を踏まえて政府としてはこれから本格的に検討していく」と説明。さらに「政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行うものだ」と述べ、解釈変更で容認する姿勢をにじませた。 関連記事集団
オスプレイ、自衛隊も2015年に配備へ 国防への備えか安全性か
IWAKUNI, JAPAN - AUGUST 12: (CHINA OUT, SOUTH KOREA OUT) MV-22 Osprey aircrafts take off at the U.S. Marine Corps Iwakuni Air Station in Yamaguchi Prefecture heading for the U.S Marine Corps' Futenma Air Station in Okinawa prefecture on August 12, 2013 in Iwakuni, Japan. (Photo by The Asahi Shimbun via Getty Images)
「TPPに反対する日本のマンガやアニメのコミュニテイの意見可視化を」
「TPPに反対する日本のマンガやアニメのコミュニティの意見可視化を」 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に初めて正式参加、8月22日からはブルネイで交渉の閣僚会合が開催される。交渉参加に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している（Electric Frontier Foundation, EF
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