東芝の決算監査を巡り、日本公認会計士協会は１３日、担当するＰｗＣあらた監査法人の調査を始めたと発表した。２０１６年４～１２月期決算は監査法人が内容について判断しない「意見不表明」となり、１７年３月期決算も監査が遅れているため、問題点や監査体制を調べる。 また、１０年～１４年３月期の監査で、不正会計を見抜けなかった新日本監査法人に対しては、会員権を９月１２日までの２カ月間停止するとも発表した。大手監査法人では異例の処分だ。 協会の関根愛子会長が記者会見で明らかにした。東芝の１６年４～１２月期決算では、過去の原発事業の損失について、経営陣が事前に認識した可能性があるとするＰｗＣあらたと経営陣が対立。法律上の決算提出期限を２度延期し、結局、４月に監査法人の意見不表明の状態で発表した。１７年３月期決算も提出期限を延期し、まだ発表していない。 関根会長は、「事態を重く受…