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財務省と森友学園に関するs_atom11のブックマーク (3)

  • 森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か | 共同通信

    外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

    森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か | 共同通信
    s_atom11
    s_atom11 2019/08/16
    お殿様のケツを舐めると美味しいおまんまにありつけるというありがたいニュースである。国民よこれを範として倫理観を捨てよ、とお国からのメッセージ。日本はこれで勝つる
  • 森友改ざん:財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前

    森友改ざん:財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞
    s_atom11
    s_atom11 2018/03/25
    ほおら出た出た
  • 「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。

    「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    s_atom11
    s_atom11 2018/03/25
    シャレが利いてる
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