ホテル「円山大飯店」にある地下シェルターの入り口＝台北市で2020年3月23日午後2時31分、福岡静哉撮影

松山市にある「国際子ども食堂」の運営が大きなピンチを迎えている。新型コロナウイルス禍で、孤立や孤食に悩みがちな外国人と子どもを結びつけることで問題の解決を目指す全国でも珍しい取り組みだが、丸2年となる2023年3月で、無償で利用できた開催施設が使えなくなり、財団法人からの助成も期限を迎えた。運営するNPOは「誰もが交流できる“居場所”を無くしたくない」と、新たな開催地の提供や寄付の支援を訴える。

北アフリカ・チュニジアからボートで地中海を渡り欧州を目指すサブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカ出身の黒人移民が急増している。サイード大統領が2月、黒人移民に対して差別的な発言を行い、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加したことが背景にある。地中海ではボートの転覆事故も相次いでおり、人権団体などが懸念を強めている。 ロイター通信によると、地中海のチュニジア沖合で3月26日、イタリアへ向かっていた2隻のボートが転覆し、乗っていたサブサハラからの黒人移民少なくとも29人が死亡した。チュニジア沖で沈没したボートは23日以降の4日間だけで、この2隻を含めて少なくとも7隻に上り、合計で少なくとも38人が死亡、67人が行方不明となった。 また、チュニジアの沿岸警備隊は4日間で80隻のボートを摘発し、黒人移民ら3000人以上を拘束。地中海を挟んだイタリア側でも少なくとも約750人が救助された。チュニジアから

約10年前の欧州債務危機の発端となったギリシャ。経済・財政危機からの回復途上で直面したのが、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな危機だ。感染自体は抑えてきたものの、観光業が主力産業とあって経済への打撃は大きい。今後も回復が見えない観光への依存を脱し、滞在先で働く「ワーケーション」や、企業投資に活路を見いだそうとしている。 「長年の危機で疲弊し、人々が仕事を見つけ始めた時にパンデミック（感染症の世界的大流行）は起きた。これまでで最も厳しい状況だ」。首都アテネで生活困難者らの支援活動に取り組む団体のディナ・バダラマトウ会長はこう話す。アテネなどでは、生活必需品を売る店以外の営業ができないなど厳しい制限が続く。仕事の減少などで支援を必要とする人は確実に増えているといい、「パンデミックの難しいところは、全ての人が厳しい状況にあるということだ」と声を落とした。 2020年のギリシャの実質国内総生

「特別警報級」の台風１０号が日本に接近している。死者・行方不明者５０００人以上を出した１９５９年の「伊勢湾台風」クラスの猛烈な勢力になると予想され、５～６日に沖縄県、６～７日に鹿児島県・奄美地方から九州に接近・上陸する恐れがある。気象庁が繰り返し「最大級の警戒」を呼びかける今回の台風は、なぜこれほど発達するのだろうか。 気象庁によると、台風１０号は日本の南の海上を勢力を強めながら次第に進路を北に変えて進む見込みで、５日午後には特別警報級の中心気圧９１５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速５５メートル、最大瞬間風速８０メートルにまで発達する見通しだ。

地元産の酒米を守るため、渡辺酒造店（岐阜県飛驒市）は9月から、コロナ禍でたまってしまった在庫に「裏事情」のラベルを付けて、格安で販売したり、高価な日本酒をプレゼントしたりする取り組みを始めた。日本酒需要が急減するなかでも、県産の酒米「ひだほまれ」の来季の作付け規模を、今季と同等規模で契約するためだ。思い切った在庫一掃で日本酒の生産量を維持し、酒米農家の耕作放棄や廃業を防ぎたい考えだ。【駒木智一】 ひだほまれは1972年に県高冷地農業試験場（現・中山間農業研究所）が開発した酒米で、主に飛驒と恵那地域の中山間地域で栽培されている。大粒でたんぱく質が少ないため高級酒造りに適しており、県内の酒蔵で広く使われてきた。県内の生産の6割超を渡辺酒造店が使っており、同社は「地元の酒米農家に支えられてきた」との思いが強い。

トルコ・イスタンブールの空港で防犯カメラに映ったマイケル・テイラー容疑者（手前）＝2019年12月、AP 保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（66）のレバノン逃亡を手助けしたとして米国で拘束された米国人2人について、米東部マサチューセッツ州の連邦裁判所は4日、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、日本への身柄引き渡しが可能とする司法判断を下した。今後、米国務省が引き渡すかどうかを最終決定する。 2人は、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（59）と息子のピーター・テイラー容疑者（27）。検察側は、日本政府からの身柄引き渡し請求に基づいて、移送の必要性を主張。弁護側は、日本では保釈中の人物の逃亡を手助けしても罪に当たらないと主張したが、裁判所は「（証拠で示された）2人の行為は明確に日本の刑法の適用対象になる」などとして退けた。

衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相＝国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している