2022年以降、“400％爆増”したサイバー攻撃とは？ Microsoftが年次調査
訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「技術サポート詐欺が400％増加した。」と記載していましたが、正しくは「技術詐欺が400％増加した。」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年10月21日15時32分更新）。 Microsoftは2024年10月15日（現地時間）、最新のサイバーセキュリティに関する年次報告「Microsoft Digital Defense Report 2024」を発表した。同レポートは2023年7月～2024年6月の期間を対象にサイバー攻撃の傾向とその影響を分析している。 主な報告内容として国家がサイバー犯罪者と協力して技術を共有するケースの増加、地政学的に不安定な地域への攻撃の集中、ランサムウェア攻撃の急増、生成AIを利用した攻撃手法の進化などが挙げられている。Microsoftは企業と政府が協力し、実効性
CVE-2024-3400 PAN-OS: Arbitrary File Creation Leads to OS Command Injection Vulnerability in GlobalProtect
Required Configuration for ExposureThis issue is applicable only to PAN-OS 10.2, PAN-OS 11.0, and PAN-OS 11.1 firewalls configured with GlobalProtect gateway or GlobalProtect portal (or both). Device telemetry does not need to be enabled for PAN-OS firewalls to be exposed to attacks related to this vulnerability. You can verify whether you have a GlobalProtect gateway or GlobalProtect portal confi
NIST、サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）のバージョン2.0を発表
米国国立標準技術研究所（NIST）は2024年2月26日（米国時間）、サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）の最新版となるバージョン2.0（以下、CSF 2.0）を発表した。 CSFは、サイバーセキュリティのリスクを軽減するためのガイダンス文書であり、国際的に広く使用されている。2014年に発表されたバージョン1.0（以下、CSF 1.0）、2018年に発表されたバージョン1.1（以下、CSF 1.1）は、日本語を含む13の言語に翻訳されている。 CSFは、米国の国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy）を支援するものであり、CSF 1.0／1.1は、病院や発電所のような「重要インフラ」を担う組織向けに策定された。CSF 2.0は、あらゆる業種、規模の組織がサイバーセキュリティリスクを管理、軽減できるよう支援することを明確な目標とし
95％の従業員は、サイバー攻撃からの復旧方法を“理解していない”
Immersive LabsがOsterman Researchに委託して実施した調査の報告書によると（注1）、従業員のサイバーレジリエンスを高めることを目的とした企業のプログラムは、その目標に達していないとされており、サイバーセキュリティリーダーの半数以上が「従業員がサイバー攻撃に対して準備できていない」と回答している。 報告書によると、3分の2の企業では従業員の95％がサイバー攻撃後の復旧方法を理解していないと懸念している。復旧時の優先すべきタスクとしては、中核となるITシステムなしでの業務運用や重要なタスクを完了させるために手作業への切り替えなどが含まれるだろう。 従業員へのセキュリティ訓練不足は、サイバー保険にも影響を及ぼす Immersive Labsのサイバー担当副社長であるマックス・ベッター氏は「リーダーが持つチームの準備状況に対する自信と実際のサイバーレジリエンス能力との間
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
