インシデント損害額調査レポート | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
目的 この「インシデント損害額調査レポート」は調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループとして2021年夏に初版を公表、今回のレポートはその第2版として位置づけられます。 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 実際のインシデント発生時には、各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定するに、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金
インシデント損害額調査レポート | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
本公表資料について インシデント被害調査ワーキンググループ（以下「本WG」）は、2021年に「インシデント損害額調査レポート」を公開しています。 このレポートは、インシデント発生時の各種対応等によって実際に生じるコスト（損害額・損失額）について各種対応のアウトソーシング先である各事業者への調査により明らかにしてきました。 この度、本WGでは、国内のサイバー攻撃の被害組織において実際に生じたコストを調査するため、2017年1月から2022年6月までの5年半に新聞やインターネットメディアなどの報道等がなされた、国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査・リストアップ、さらにその被害組織にアンケート調査を行いました。 エモテット感染、ランサムウェア感染等、サイバー攻撃の種別ごとの損害額などの一次分析が終了したことから、今般これを速報版として公表いたします。 なお、本公表資料は、
2016セキュリティ十大ニュース | NPO日本ネットワークセキュリティ協会
今年のトップニュースはマイナンバーの紐付けに相次ぐトラブルで、政府が総点検本部を組織して取り組むことになったが、単に人的ミスとは片付けられない問題をはらんでいる。第4位のAIのセキュリティリスクや第10位のパスキーの採用など、新たな切り口のニュースも出てきてはいるが、全体としては相変わらずのニュースで既視感が強いのは、際立つような重大事件等がなかった証であろう。プラス思考で考えれば、これは日本のサイバーセキュリティへの取り組みはそこそこうまくいっている証左とみることもできる。サイバー空間が社会に浸透して一体化してきた結果、それなりに事件事故は起こるものの、安定してきていることを示していると安心してもいいのかもしれない。 しかし、本当だろうかと疑いの目を向けてみると、今年のニュースには、「だんご三兄弟」とも揶揄されそうな事件・事故が並んでいる。これらのニュースの背後を深掘りしてみると、サイバ
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インシデント発生時の被害額について インシデント被害調査WG 2021 調査レポート インシデント損害額 Version 1.00 １ 目次 目次 ................................................................................................................................. 1 Ⅰ はじめに................................................................................................................... 2 Ⅱ インシデントの概要 ..........................................................
インシデント損害額調査レポート 2021年版 （インシデント被害調査ワーキンググループ）/ 2021.8.18 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 報告書・公開資料
目的 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、理解の程度に差はあるものの、マスコミによる報道ほか、経済産業省、総務省、警察、IPA（アイピーエー。独立行政法人情報処理推進機構）などの公的機関・団体や、JNSA（ジェーエヌエスエー。NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会）、セキュリティベンダー（セキュリティ関連のサービスを開発・販売・提供する事業者）による啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心としたインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害が発生するのか、金銭的なインパクトを示した資料は少なく、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 また、実際のインシデント発生時には各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪
CISO ハンドブック（CISO支援WG）特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
CISO ハンドブックについて 情報セキュリティ事故が数多く報道され、またGDPR（EU 一般データ保護規則）などの国際的な規制の対応が求められるなど、セキュリティへの関心が高まり、組織のセキュリティ対策を所轄するCISO（Chief Information Security Officer）が注目されています。一方で、情報セキュリティ対策は、危険性や損失といったマイナス面が主要なテーマとなり、ビジネスに対してどのように貢献するのか、という視点で議論される事は殆どありません。しかし、CISOが経営陣の一員として、セキュリティに取り組むためには、想定される危険性や損失に取り組むだけではなく、ビジネスの視点を持って業務を執行することが求められます。 セキュリティを経営に取り込むための試みとして、経済産業省が発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（2）」が注目されています。重要な取り組み
IoTセキュリティガイド 標準／ガイドラインハンドブック 2017年度版（IoTセキュリティWG報告書）｜特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）報告書
はじめに IoTセキュリティWGは、2014年の発足当時からIoTセキュリティの指針、標準や規格などについて調査を行っており、調査から得た知見を元に、もっともセキュリティの課題が大きいと思われたコンシューマ向けの提言をまとめたレポートを2016年に発行しました。 その後、コンシューマのみならず多くの業種や産業向けのIoTセキュリティについて関係者によって整理され、様々な組織から指針や標準が発行されましたが、発行された指針や標準があまりにも多すぎるため、それらの文書を読み解くのに多くの時間をさかなければならないというジレンマが生まれるに至りました。 そこで、本ハンドブックを発行することで、主要な発行済み文書の目的や主たる読者、特徴などをまとめることで情報を整理するための時間を節約することができると考えました。 作成者一同、このハンドブックがみなさまのビジネスのお役に立てることを願っています。
メール誤送信に関するお詫びとご報告 : NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
このたび、当協会事務局において、JNSAカードゲーム注文者様の個人情報（住所、お名前、電話番号）10名分を、カードゲーム注文者17名の方に誤送信してしまうというメール誤送信の事故が発生しました。 17名の方に受信者本人を含めて10名分の情報を送信しましたので、全体の流出規模は以下となります。 9名×17通＝153名 みなさまには多大なご迷惑とご心配をお掛け致しましたことを深くお詫び申し上げます。 本件に関する経緯及び対応について、以下のとおりご報告申し上げます。 1. 流出の対象となる方 JNSAカードゲームを注文された方153名。 17名の方々に、受信された方の情報以外の9名様分の情報を誤送信しました。 2. 流出規模 17名の方に受信者本人を含めて10名分の情報を送信しましたので、全体の流出規模は以下となります。 9名×17通＝153名 ※受信者本人の情報を除いたため1通当たり9名とし
スマートフォン利用ガイドライン ベータ版
スマートフォンの安全な利活用のすすめ ～ スマートフォン利用ガイドライン ～ β版 スマートフォン活用セキュリティガイドライン策定 WG 2011 年 4 月 目 次 はじめに ........................................................................................................................................... 1 本ガイドラインの利用のしかた ............................................................................................................. 2 1． スマートフォントはどのようなものか......................
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