iPad 3万7000台を一元管理 JR東、MDM連携システム導入東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月25日、業務で利用しているタブレットを一元管理するモバイル端末管理（MDM）ソリューション「Optimal Biz」の拡張機能、「アプリ承認ワークフローシステム」と「端末管理システム」を導入した。 ITを活用した現場の業務改革を推進している同社では、2013年から現場業務向けのタブレットとして「iPad mini」「iPad Air」の段階的な導入を進めている。現在では駅員・乗務員をはじめ、保線・電気設備・土木・建設など各部門を含み、全社で3万7000台を活用。これらのタブレットを集中管理するためにMDM・PCマネジメントサービスの「Optimal Biz」を利用している。 今回、Optimal Bizと連携する拡張機能として、業務用アプリの申請・承認業務を電子化する「アプリ承認ワークフローシステム」と、タブレットの棚卸しを行う「端末管理システム」を導入。
