管理放棄状態のルーターが多いのは個人？ 法人？ 「NOTICE」で浮かび上がってきた他人まかせの惨状【イニシャルB】
日本のサイバーセキュリティの結節点“CYNEXアライアンス”を発足｜2023年｜NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティネクサスは、日本のサイバーセキュリティ分野における産学官の結節点となることを目指して2021年4月に設立され、各種活動の準備を進めてきました。この度、国内の産学官の組織が参画する“CYNEXアライアンス”を発足し、CYNEXの活動を本格始動しました。これにより、国内にサイバーセキュリティの産学官連携拠点を形成し、日本のサイバー攻撃対処能力とセキュリティ自給率の向上を目指します。 本アライアンスの発足を記念して、2023年10月12日（木）に、CYNEXアライアンス発足シンポジウムを東京日本橋のNICTイノベーションセンターで開催します。 日本のサイバーセキュリティ分野は、海外のセキュリティ技術への依存度が高く、コア技術に係るノウハウ・知見を蓄積できないことで研究開発が停滞し、セキュリ
業務委託先におけるノートPCの紛失について｜2023年｜NICT-情報通信研究機構
NICTの業務委託先である株式会社TBSグロウディアが、委託業務で利用しているノートPCを、2023年9月16日に紛失したことが判明しました。株式会社TBSグロウディアは警察署に遺失届を提出しましたが、現時点で発見に至っておりません。 このノートPCにはNICTのセキュリティ人材育成プログラムSecHack365の 2023年度受講生の氏名、フリガナ、SecHack365での受講コース・ゼミの情報が保存されておりました。 当該ノートPCは情報漏洩対策※がされており、現時点では情報の不正使用などの事実は確認されておりません。また、株式会社TBSグロウディアと共にSecHack365受講生の方への説明を行っています。 これまでも当機構において業務委託先に対し情報管理の徹底を求めておりましたが、今回の事案を踏まえ、委託先機関における情報管理に関する注意のみならず、業務情報及び職務上守秘・保護すべ
NICTを「ニクト」って読んじゃダメなの？ 直接聞いた 意外な事実判明
総務省所管の公的研究機関・情報通信研究機構。IT業界で働く人なら、一度は聞いたことがあるはずだ。「情報通信研究機構」は知らなくても、略称の「NICT」（National Institute of Information and Communications Technology）は知っているだろう。ITmedia NEWSでもたびたび取材したり、発表を取り上げたりしている。 ところでこの「NICT」という略称、どのように発音するのが正解かご存じだろうか。筆者はカジュアルな場では「ニクト」、そうでない場合は「エヌアイシーティー」と読んでいたのだが、先日SNSで「ニクトは正しい呼び方ではない」という声を見かけた。 どうやら、ニクトだと外国語のスラングと似た音になるので「エヌアイシーティー」と読むのが正しいとか。とはいえ、あくまでネットのうわさだ。どれ、記者としていっちょ真相を聞いてやるか──と
CYDER | ナショナルサイバートレーニングセンター | NICT-情報通信研究機構
空席情報 現在以下の日程はお席に余裕がございます。 皆様のご受講を心よりお待ちしております！ ※今年度は早い段階で満席になる回が多いため お早めにお申し込みください。 【Aコース(初級者向け)】 7 / 19 (金) 仙台 7 / 26 (金) 長野 7 / 26 (金) 鹿児島 8 / 2 (金) 山口 8 / 28 (水) 愛媛 Webからのお申し込み受付が終了している場合は、こちら よりご相談ください 。 記載の開催回以外(他地域)にも空席はございます。詳しくは、開催スケジュールをご確認ください。
日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等に関する事前調査の実施について（2月13日更新） | NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施（今年度内に開始予定）に向けた検討、準備を進めてまいります。 今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。 〇事前調査の概要 ・日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などの
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