東京ガス子会社への不正アクセスは「VPN装置経由」、個人情報約416万人分漏洩か
東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN（仮想私設網）装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード
JAXA、23年の不正アクセス詳細公表 VPN機器の脆弱性突かれ、Microsoft 365のアカウント情報など盗まれていた - ITmedia NEWS
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は7月5日、2023年に受けた不正アクセスの詳細を発表した。VPN機器の脆弱性を狙った攻撃による不正アクセスを受け、職員の個人情報を含む一部の情報が漏えいしていたという。漏えいした情報の詳細は「相手方との関係もあることから差し控える」としている。 JAXAは今年も複数回、VPN機器を狙った攻撃を受けているが、これによる情報漏えいはないことを確認している。 情報漏えいにつながった攻撃は昨年10月、外部機関からの通報がきっかけで発覚。JAXAの業務用イントラネットの一部のサーバに対する不正アクセスを検知した。 VPN装置の脆弱性をついた攻撃で、JAXAの一部のサーバと端末に侵入されたという。未知のマルウェアが複数使用されていたため、侵害の検知が困難だったとしている。 攻撃者は、侵入したサーバからさらに侵害を広げ、アカウント情報などを窃取。この情報を使い、正規ユー
攻撃者に狙われるVPN。FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨するガイダンス公開（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週(2024/06/17 - 2024/06/23)気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 ■FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨米国CISAやFBI等が共同で、VPNをSSEやSASEに置き換えることを推奨するガイダンスを公表しました。背景にはCISAが公表している「既知の悪用された脆弱性(KEV)」にVPNに起因するものが22件にのぼり、国家の関与が疑われる高度な技術力を持ったサイバー攻撃グループがVPNを標的に選定する傾向があること、更にはVPNが一度
JAXA情報流出 「安全」接続目的のVPNが不正アクセスの標的に 脆弱性突かれる
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN（仮想専用線）の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。VPNはテレワークの普及に伴って導入する組織も増加。接続の安全を確保するために導入している機器が、侵入口として最も狙われる皮肉な状況となっている。 VPNは通常のインターネット接続と異なり、送信者と受信者の間の回線を保護して第三者から見えないようにする。通信内容自体も暗号化するなどし、通信内容の盗み見や改竄を防ぐことができる。ネット回線を使っているため、外出先からも組織内のネットワークへのアクセスが可能だ。 働き方改革や新型コロナウイルス禍により、テレワークが普及、拡大するにあたり、VPNを導入する企業や団体が大幅に増えた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、
FortiOSの脆弱性 CVE-2024-21762 についてまとめてみた - piyolog
2024年2月8日（現地時間）、FortinetはFortiOSにおいて深刻な脆弱性 CVE-2024-21762 が確認されたとしてセキュリティ情報を公開し、同製品を利用する組織へ対応を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 Fortinetはセキュリティ情報 FG-IR-24-015を公開し、利用組織へ対応を呼びかけ。詳細は開示されていないが、既に脆弱性が悪用されている可能性について当該情報で記載している他、米国CISAはKEVカタログにこの脆弱性を追加している。国内でもJPCERT/CC、IPAが注意喚起を発出している。 CVE-2024-21762は境界外の書き込みが可能な脆弱性（CWE-787）。悪用された場合、特別に細工したHTTPリクエストを介して任意のコード（またはコマンド）が実行される恐れがある。認証の必要なく攻撃を行うことが可能。 影響を受ける
Free Wi-Fi(00000JAPAN)は安全なのか？ - Qiita
元記事 元記事を読んで恐くなり、災害用公衆無線LANの00000JAPANを含むFree Wi-Fiの使用を躊躇してしまった一般利用者個人のためにこの記事を書きました。 本記事では大雑把に元記事がどのようなリスクを指摘しているのか、そしてなぜそれを考えなくて良いのかを説明した後、情報セキュリティについて持論を述べる前に理解しておくべき点に触れます。 結論 正しくスマホやPCを使う限りFree Wi-Fiは危険ではありません。00000JAPANをぜひ活用してください。 これに同意した方とネタが嫌いな人はセキュリティクラスタは口が悪いまで読み飛ばしてください。 まだ心配な人のために暗号化の重要性を知っている専門家の見解を紹介します。 災害時無料公衆無線LANの利用がNHKで紹介され、Wi-Fi暗号化がされていないことから「クレジットカード情報やパスワードなどの入力は極力、避けるよう」と呼び掛
Exploit released for Cisco AnyConnect bug giving SYSTEM privileges
HomeNewsSecurityExploit released for Cisco AnyConnect bug giving SYSTEM privileges Proof-of-concept exploit code is now available for a high-severity flaw in Cisco Secure Client Software for Windows (formerly AnyConnect Secure Mobility Client) that can let attackers elevate privileges to SYSTEM. Cisco Secure Client helps employees to work from anywhere using a secure Virtual Private Network (VPN)
全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置…… ランサム攻撃受けた大阪急性期・総合医療センターのずさんな体制
2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス
家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について 警視庁
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です。 従来の対策である 初期設定の単純なIDやパスワードは変更する。常に最新のファームウェアを使用する。サポートが終了したルーターは買い替えを検討する。に加え、新たな対策として、 見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。をお願いします。 具体的には、ルーターの管理画面で次の事項を定期的に確認し、問題があった場合には、その都度是正するようお願いします。 見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する。VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追
【セキュリティ ニュース】Fortinet製品のSSL VPN機能に脆弱性 - すでに悪用、侵害調査を（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
Fortinetのセキュリティゲートウェイ「FortiGate」などでOSとして搭載されている「FortiOS」に深刻なゼロデイ脆弱性が明らかとなった。すでに悪用が確認されており、同社では機器が侵害されていないか早急にログを確認するよう呼びかけている。 同社では、現地時間12月12日にアドバイザリをリリースし、「FortiOS」の「SSL VPN」機能にヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性「CVE-2022-42475」が存在することを明らかにした。リモートより細工したリクエストによって認証なしにコードやコマンドの実行が可能となる。 同社では、同脆弱性について共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアを「9.8」、重要度をもっとも高い「クリティカル（Critical）」とレーティングしている。 同社では、脆弱性を修正した「FortiOS 7.2.3」「同7.0.9」「
お知らせ・最新情報 ｜ もっと、美味しく、美しく。日本盛株式会社
当社サーバーへの不正アクセスについてのご報告とお詫び 平素よりご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 9月18日、当社が管理運用するサーバーに対して、第三者の不正アクセスによるサイバー攻撃を受け、社内システムに障害が発生したことを確認しました（以下「本件」といいます。）。 お客様をはじめ関係者の皆様には深くお詫びを申し上げますとともに、今般、第三者調査機関による調査により、不正アクセスの原因等が確認できましたので、下記のとおりご報告いたします。 １．本件の概要 2022年9月18日午前9時頃、当社が業務上利用するデータセンタの管理会社から、当社が利用するサーバーに不具合が生じているとの報告を受けました。その後、当社内部にて調査をしたところ、サーバーがランサムウェアに感染していることが発覚したため、当該サーバーをネットワークから隔離するなどの被害拡大防止策を講じた上で、外部専門家の協力の
【セキュリティ ニュース】警察へのランサム被害報告、1年で倍増 - 目立つ「VPN機器」経由の侵入（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
警察庁は、2022年上半期に報告が寄せられたランサムウェア被害の状況を取りまとめた。増加傾向が続いており、前年同期から倍増している。 同庁によれば、上半期に都道府県警察から警察庁へ報告が寄せられたランサムウェアによる被害は114件だった。3期連続で増加しており、対前年同期比1.9倍、2020年下半期に対しては5.4倍へと拡大している。 手口を確認できたケースは81件。そのうち65％にあたる53件は二重恐喝の手口によるものだった。被害全体において直接的な金銭の要求を確認できたものは28件。そのうち暗号資産による支払いの要求があったものは27件だった。 被害を受けた組織を見ると「大企業」が36件、「中小企業」が59件でもっとも多く、「団体など」が19件となっている。 被害を受けた企業に、復旧に要した期間について尋ねたところ53件の回答があり、「即時から1週間未満」が11件、「1週間以上から1カ
なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ - JPCERT/CC Eyes
Top > “インシデント”の一覧 > なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ サイバーセキュリティを取り巻く「用語」は元々英語由来のものが多く、翻訳することで元々のニュアンスが消えてしまう場合や、そのまま「カタカナ語」として使われ、意味が伝わりにくい場合もあります。特に、新たな攻撃手法やリスクについて、行政やセキュリティ専門組織、メディアを通じた情報発信において多用される「キーワード」の意味が正しく伝わらなければ、見当違いな対策につながってしまう恐れがあります。 今回は「サプライチェーン攻撃」として取り上げられることがある、大企業の下請企業が侵入型ランサムウェア攻撃被害に遭うケースを「大企業のサプライチェーン」の観点ではなく、主な侵入原因であるSSL-VPN製品の脆弱性放置の問題というインシデント対応
VPN経由で社内LANに侵入されるランサムウェアによる被害に関する調査レポートが公開
新型コロナウイルス感染症の感染対策のためのリモートワークやデジタル化推進の動きによって、遠隔からでも会社のシステムにアクセスできるVPNやパソコンを操作できるリモートデスクトップなどを使う機会が増えてきた。便利になる一方、企業や団体等に対するランサムウェアによる被害が大幅に増加していることが警視庁の発表により、明らかになったという。 ランサムウェアとは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価として金銭を要求する不正プログラム（身代金要求型ウイルス）だ。従来のランサムウェアは、不特定多数の利用者を狙って電子メールを送信するといった手口が一般的だったが、現在では、VPN機器からの侵入等、特定の個人や企業・団体等を標的とした手口に変化しており、企業のネットワーク等のインフラを狙うようになっているといつ。また、最近の事例では、データを
Palo Alto Networks社PAN-OSの脆弱性 CVE-2021-3064について | セキュリティ研究センターブログ
■概要 Palo Alto Networks社のNWアプライアンスで利用されるPAN-OSに関する非常にリスクの高い脆弱性 CVE-2021-3064 が2021年11月10日に公表されました。 本ブログの執筆時点（2021年11月11日）では、ターゲットとなるサーバを探索する活動は観測*1されているものの、本脆弱性を悪用した活動は報告されていません。しかしながら、2021年12月10日には本脆弱性を発見したセキュリティベンダより脆弱性の詳細情報が公開される予定*2であり、その前後で実際の攻撃が始まってしまう恐れがあります。 今回の脆弱性は一度攻撃が始まってしまうとその対応がパッチ適用のみでは終わらず、後述の通り非常に煩雑になってしまう恐れがあります。また、自組織の侵害に悪用された場合には、ランサムウェアの被害等の極めて深刻なインシデントにつながる恐れがあるため、早めの対策を強く推奨します
VPN利用に伴うセキュリティリスクに対処するために--NSAとCISAが公開したガイダンス
Jonathan Greig （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2021-10-06 06:30 米国の国家安全保障局（NSA）とサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、国民や組織が仮想プライベートネットワーク（VPN）をどう選ぶべきかを説明した詳細なガイドを共同で発表している。これは、世界的にリモートワークや遠隔教育への移行が進む中、他国やサイバー犯罪グループによるVPNの悪用が増えているためだ。 この9ページの文書には、VPNを安全に導入するための方法に関する詳しい説明が含まれている。NSAは声明の中で、このガイドは、国防総省や、国家安全保障システム、防衛産業基盤のリーダーにとっても、「VPNに関連するリスクに対する理解を深める」ために役に立つだろうと述べている。 NSAによれば、国家の支援を受けている複数のAPT攻撃グループが、
NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」(新型コロナウイルス対策リモートワーク実証実験) ｜法人のお客さま｜NTT東日本
「シン・テレワークシステム」を使えば、職場や大学のパソコンに自宅から 安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続をすることができます。 NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要の、直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用しテレワークを支援する「シン・テレワークシステム」を迅駛に開発し、提供を開始しました。本システムは、実証実験を延長しております。なお終了する場合は終了の6ヵ月前までにお知らせすることといたします。 本システムは、NTT東日本コロナ対策プロジェクト 特殊局(仮設)およびIPA 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室が共同で構築し、筑波大学OPENプロジェクト、KADOKAWA
ランサムウェア「Cring」の被害が国内で拡大、VPN脆弱性を狙い侵入
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CVE-2024-3661: TunnelVision - How Attackers Can Decloak Routing-Based VPNs For a Total VPN Leak — Leviathan Security Group - Penetration Testing, Security Assessment, Risk Advisory
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