世間が最も関心を持つ対決騒動。政界でも後を絶たないなか、「福田淳一前財務事務次官ＶＳテレ朝女性記者」のガチンコ対決が大きな関心を集めた。セクハラ問題に盗聴テープの公開。週刊誌に流した話まで飛び火して話題沸騰している。 ＩＣレコーダーで簡単に隠し録（ど）りが可能な時代とはいえ、本来は取材における盗聴はルール違反。会見など公式の取材はノートにメモを取るかテープを使うが、対面の取材でテープを録る場合は相手の許可を得るのが通例。問題は福田氏と記者のようなフランクな酒の席での場合。基本的には仕事関係の延長が前提だが、取材される人はメモやテープの前では言葉を選ぶが、２人だけの酒の席では油断して“オイシイ”話をこぼす。それを巧みに拾い上げるのが記者の習性。頭の中にメモし、数字など間違えやすいものはこっそりメモをする。 テレ朝記者があえて隠し録りしたのは「言った。言わない」になるセクハラ発言を考慮。証拠保

「心当たりのない男性から毎月自宅ポストに贈り物が届くように。ちょうど欲しい物が欲しいタイミングで届くので怖くなり調べてもらったら、家に盗聴器が…」

この数週間、不可解な展開を続けてきたトランプ大統領による「オバマ大統領がトランプタワー盗聴」疑惑は、さらに奇妙な話になった。

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた！ ◆一般市民が警察の盗聴の対象に!?＜盗聴法＞ 5月19日、「刑事法制改革法案」が衆議院で審議入りし、8月9日には本会議で可決し、参議院での審議に移った。この法案は実は、「刑事訴訟法」や「刑法」「組織犯罪処罰法」など数本の法律を一本化して改正するものだ。だが、このなかに「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が含まれているのを多くの人は知らないはずだ。 ’99年に成立した盗聴法はその名の通り、誰かの会話を合法的に盗聴することを認める法律だ。だが、従来の盗聴法は警察には極めて使いにくいものだった。 まず、盗聴してもいいとされる犯罪は「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4つだけ。どう見ても、プロの反社会組織の犯罪に限られているが、それら犯罪組織へ

こわい・・！助けてください！ 部屋にいるとピーとどこかわからないのですが 音がします。 一回鳴って終わりです。時間はいろいろです。 しょっちゅう鳴るのでなく たまに鳴ります。 部屋は狭いのに 突然一回ピーとなるので場所の確定ができません。 答えにくくて ごめんなさい！ わかる方 予想でもいいので 教えてください

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国の国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本の商社の電話を盗聴していたとする資料を発表した。米国による他国政府の盗聴が明らかになるのは初めてではないが、他国と日本との対応の差が際立つ形になっている。 フランスやドイツは非難声明を発表し、後にオバマ大統領は再発防止を表明した。だが、日本の反応は「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾」。現時点では抗議もしていない。この対応を「驚くべき反応」だとして伝えるロシアの通信社もある。 内閣府、日銀、財務省など35の電話番号を公開 ウィキリークスの資料は日本時間の2015年7月31日夕方に発表された。発表では、NSAは少なくとも06年に始まった第1次安倍内閣の頃から盗聴が行われていたと説明し、その対象だとされている35の電話番号のリストを一部を隠した状態で公開。これらの番号は、内閣府、官房長官秘書官、日銀総裁、日