自民党の受動喫煙防止議員連盟（山東昭子会長）は2日の総会で、2016年度の税制改正でたばこ税の引き上げを求める要望書をとりまとめた。1箱430円ほどの価格を増税によって「

2014年7月に長崎県佐世保市で起きた女子同級生殺害事件で、長崎家裁（平井健一郎裁判長）は15年7月13日、加害者の少女に対して医療（第3種）少年院送致とする保護処分を決めた。検察側は「刑事処分相当」として検察官への逆送を求めていたが、家裁は刑罰を科すのではなく更生可能性に賭けた形だ。 処分決定後、検察側は「再犯の危険が大きい」とするコメントを発表。表面上は裁判所の判断について「コメントする立場にない」としているものの、実質上は判断に強く反発している珍しい内容だ。 犯行の数日後に16歳の誕生日迎える 事件は14年7月27日、佐世保市内のマンションの1室で高校1年の女子生徒（当時15）が殺害されているのが見つかり、部屋に住んでいる同級生の少女（同）が逮捕された。少女は約5か月の精神鑑定を経て、殺人などの容疑で15年1月に家裁送致されていた。 15年2月に少年審判が始まり、再び家裁が鑑定留置を

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国の国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本の商社の電話を盗聴していたとする資料を発表した。米国による他国政府の盗聴が明らかになるのは初めてではないが、他国と日本との対応の差が際立つ形になっている。 フランスやドイツは非難声明を発表し、後にオバマ大統領は再発防止を表明した。だが、日本の反応は「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾」。現時点では抗議もしていない。この対応を「驚くべき反応」だとして伝えるロシアの通信社もある。 内閣府、日銀、財務省など35の電話番号を公開 ウィキリークスの資料は日本時間の2015年7月31日夕方に発表された。発表では、NSAは少なくとも06年に始まった第1次安倍内閣の頃から盗聴が行われていたと説明し、その対象だとされている35の電話番号のリストを一部を隠した状態で公開。これらの番号は、内閣府、官房長官秘書官、日銀総裁、日

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