自宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐり、京都府警が旅館業法違反容疑で捜査に乗り出した。民泊は外国人観光客の増加に伴い、慢性的な宿泊施設不足の解消策の一つとして注目されている。しかし、現状では自治体の許可を得ていない違法営業が横行しており、近隣住民らとの間のトラブルも相次いでいる。 京都府警は問題のマンションを10月2日に捜索。このとき、客室として使われていた36室は中国人観光客ばかりで満室で、計64人が宿泊していた。 捜査員がマンション内に入ると、エントランスにはスーツケースを抱えた不安げな表情の中国人観光客の姿があった。京都観光に訪れたという中国・成都市の銀行員の男性(26)は「突然警察が来て驚いた。ここが違法だったなんて」と絶句していた。 違法営業に迷惑していたマンション住民も多かった。男性(42)は「廊下やロビーで大きな話し声が聞こえて、うるさかった。夜にくつろい
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