8月4日、斎藤健法務大臣により、日本で生まれ小中高に通う外国人の子供(18歳未満)に、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出すことが発表された。日本で生まれ育ったが在留資格がない子供201人のうち、約140人に特別許可が出ると見られている。 在留資格に該当する子供及び、その家族には全員に在留資格が出るとのことで、これによって多くの家族が救われることになる。かつてない法務省側の方針に、喜びを見せる当事者家族は多い。 ただし、これは6月の入管難民法改正で送還ルールが厳しくなったのを受けての、今回限りの特別許可だ。また、対象からこぼれ落ちる子供たちも存在する。