【声明】前例のない国の代執行 沖縄・辺野古での工事強行は許されない（れいわ新選組 2023年12月26日） - れいわ新選組
岸田総理は12月28日にも、沖縄県の意思をふみにじって、 辺野古・大浦湾での工事を「代執行」の形で強行しようとしている。 これは前代未聞の事態であり、絶対にやってはいけない。 この「代執行」を「沖縄県が工事の承認を行わなかったからだ」 「代執行訴訟に敗訴したからだ」と沖縄県のせいにするのは間違いだ。 そんな岸田総理の言い訳を認めてしまったら、 地方の自治権も、地方経済も自然環境も、好き放題に破壊されてしまう。 まず、「沖縄県が工事の承認を行わなかった」には正当な理由がある。 12月25日、県は、政府（沖縄防衛局）の工事に係る申請を「承認できない」との 意思を改めて示したが、この工事は、辺野古・大浦湾の豊かな海に、 マヨネーズ並みの軟弱地盤とわかっていながら杭を打ち土砂を埋める無謀な国策だ。 すでに埋立てにより、辺野古の自然環境は破壊され、 工事費は当初3500億円の見積もりが軟弱地盤等の問
【声明】「78回目の敗戦の日を迎えて」（2023年8月15日 れいわ新選組） - れいわ新選組
78年目の敗戦の日を迎えました。 すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。 厚生労働省の発表による第二次世界大戦の戦没者は、軍人軍属230万人、総数で約310万人。 アジア太平洋地域での犠牲者は1000万人から2000万人ともいわれる。 政治指導者のまちがった判断で、先の戦争へ突入し、自国民のみならず、 アジア諸国の人びとにも甚大なる被害を与えたことを、今こそ、何度でも思い返そう。 国内外の戦争被害への補償も実態調査すらも不十分のまま、この国は今、平和主義の建前をかなぐり捨て、 大々的に戦争ビジネスに加担しようとしている。 総理経験者が「戦う覚悟」を声高に主張するなど、状況は極めて深刻だ。 とりわけ米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島がその最前線に立たされようとしている。 この流れを反転させなければならない。 現在、岸田政権は、米国の世
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