岸田総理は12月28日にも、沖縄県の意思をふみにじって、 辺野古・大浦湾での工事を「代執行」の形で強行しようとしている。 これは前代未聞の事態であり、絶対にやってはいけない。 この「代執行」を「沖縄県が工事の承認を行わなかったからだ」 「代執行訴訟に敗訴したからだ」と沖縄県のせいにするのは間違いだ。 そんな岸田総理の言い訳を認めてしまったら、 地方の自治権も、地方経済も自然環境も、好き放題に破壊されてしまう。 まず、「沖縄県が工事の承認を行わなかった」には正当な理由がある。 12月25日、県は、政府（沖縄防衛局）の工事に係る申請を「承認できない」との 意思を改めて示したが、この工事は、辺野古・大浦湾の豊かな海に、 マヨネーズ並みの軟弱地盤とわかっていながら杭を打ち土砂を埋める無謀な国策だ。 すでに埋立てにより、辺野古の自然環境は破壊され、 工事費は当初3500億円の見積もりが軟弱地盤等の問

8月22日の関係閣僚会議において、 岸田首相は福島第一原発の処理後の汚染水を8月24日から 海洋放出（海洋投棄）すると表明した。 米国詣（もうで）の直前、8月17日時点で岸田首相は 「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と発言。 19日米国で取材に答えて「国として判断すべき最終的な段階」と、 決定が近いことを匂わせる発言に変わった。 大事なことはアメリカで決める、歴代自民党総理らしい、岸田首相らしい振る舞いだ。 8月21日の会見でも首相は放出開始日程の明言は避けたが、 結局、その時点ですでに報じられていたとおりの24日放出開始を決定した。 プロセスは決まっていないという発言から、放出開始日程の発表まで1週間も経っていない。 方便でその場その場を逃げ切る詐欺師が国をつかさどっているようだ。 この愚かな決定に対して漁業団体が反対することは当然である。 しかし、反

78年目の敗戦の日を迎えました。 すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。 厚生労働省の発表による第二次世界大戦の戦没者は、軍人軍属230万人、総数で約310万人。 アジア太平洋地域での犠牲者は1000万人から2000万人ともいわれる。 政治指導者のまちがった判断で、先の戦争へ突入し、自国民のみならず、 アジア諸国の人びとにも甚大なる被害を与えたことを、今こそ、何度でも思い返そう。 国内外の戦争被害への補償も実態調査すらも不十分のまま、この国は今、平和主義の建前をかなぐり捨て、 大々的に戦争ビジネスに加担しようとしている。 総理経験者が「戦う覚悟」を声高に主張するなど、状況は極めて深刻だ。 とりわけ米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島がその最前線に立たされようとしている。 この流れを反転させなければならない。 現在、岸田政権は、米国の世

あの日から78年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 今年開催された広島G7サミットは、多くの人々の思いをふみにじった。 議長の岸田首相は、採択したG7文書において「我々の安全保障政策は、 核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、 侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべき」であるとして、 核抑止力を強くアピールした。 被爆地広島を冒涜するものであるとともに、 核軍拡・核戦争の緊張を高める危険な流れだ。 欧米列強と呼ばれた国々との連携には並々ならぬ熱意だが、 近隣諸国との連携にはその熱を感じることが難しい。 そのようなものを外交政策と呼び、緊張が高まるとされる 国々との積極的な交流を行わず、軍拡競争に参戦するその姿は、 自ら災いを招き寄せようとするものである。 歴史は変えられると私たちは信じ、行動する。 そして改めて、国民の