「スマホ料金値下げ」を1年で実現した菅首相が退陣。5G普及への悪影響、将来的な値上げの可能性も（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を断念した。 菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。実際、この1年、菅首相と武田良太総務大臣に通信業界は苦しめられてきた。 昨年、菅政権が誕生した当時、ある通信会社関係者は「今回の菅首相は本気だ。年内にも我々に結果を出せと圧力をかけてきた」とぼやいていた。 菅首相は、官房長官だった2018年夏から「日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。 そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月にUQモバイルとワイモバイルというサブブランドで安価なプランを発表。しかし、サブブランドでお茶を濁した両社に対して、武田総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意を見せろ」と激怒した。 結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクがソフトバンク on LINE（当時、現LINEMO）
