新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ(行程表)の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ10~11月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会(尾身茂会長)が3日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差 原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。