【天皇陛下譲位】特例法案付帯決議案で自民・民進が大筋合意 女性宮家の創設等「特例法施行後速やかに検討」自民、民進両党は３０日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案について大筋で合意した。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を開始する時期は特例法「施行後」に速やかに行い、検討結果も「速やかに国会へ報告」するとしたた。６月１日に衆院議院運営委員会で特例法案の審議を行い、２日の本会議で通過させる方針も確認し、今国会での成立が確実な情勢となった。 合意した付帯決議案は議運委の佐藤勉委員長（自民）が２９日に示した内容のままとなった。民進党は具体的な検討の時期の明記を求めていたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏（自民）と野党筆頭理事の泉健太氏（民進）らが断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。 自民党は当初、「女性宮家の創設等」の明記について、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。一方、民進党は明記を求め、さらに特例
