ネットとゲーム。異なる世界で活躍する京都の会社、はてなと任天堂が手を組み、ニンテンドーDSi向けWiiウェア「うごくメモ帳」関連のサービスを共同で作り上げた。 今回発表されたサービスは、ニンテンドーDSiから利用する「うごメモシアター」と、PCと携帯電話のブラウザから利用する「うごメモはてな」。どちらもうごくメモ帳でユーザーが作った作品を閲覧するために利用する。 どのような経緯で両社の協業が始まったのか、また任天堂がはてなを選んだ理由とはなんだったのだろうか。はてな代表取締役の近藤淳也氏と任天堂 情報開発本部 東京制作部の小泉歓晃氏が語った。 ――今回のお話は任天堂からはてなに声をかけたのでしょうか。 近藤：実はお付き合い、接触は以前からありましたが、今回の件に関して両社での協力を持ちかけていただいたのは任天堂さんの方からとなります。 ――提携関係について詳しく教えてください。 近藤：今回

私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」

総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー（ISP）やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか？」という技術面から法律の実効

ロシアのイングーシ共和国の不安定な地域情勢に対して、反政府的立場をとっていたインターネットニュースサイトの運営者が、警察に逮捕された後、銃弾を受け、現地時間8月31日に死亡した。 メディア監視団体である国境なき記者団の報道によれば、ウェブサイト「www.ingushetiya.ru/」を運営するMagomed Yevloyev氏は、ロシア南部にあるナズラニ空港に着陸後、同空港で逮捕されたという。Associated Press（AP）は、Yevloyev氏のサイトで副編集長を務めるRuslan Khautiyev氏の談話として、その後Yevloyev氏は、頭部に銃弾による損傷を受けた状態で道路脇に放置されているのが発見されたと伝えている。Yevloyev氏は、病院に収容されたのち死亡したという。 Yevloyev氏は、同地域市民に対する警察の暴行を大胆な筆致で批判し、ソ連共産党派が支配する

発言小町の利用動向が面白い。 発言小町は読売新聞社運営の掲示板サイト。 CGM（Consumer Generated Media）の一種で、一般ユーザーが質問や相談事世間話などを書き込み、他の一般ユーザーが回答や意見を書き込む形のサイト。類似のCGMサイトには、Yahoo!知恵袋や教えて！gooなどでよく知られるQ&Aサイトがあるが、Q&Aサイトが「知りたい事」に「答える」という機能的な側面が強いのに対し、掲示板は任意の話題を自由に書き込む要素が強いことから、ネット上の「おしゃべりの場」として利用されている。 発言小町はCGMが注目を集める以前の1999年から運営されており、CGMとしては草分け的存在ともいえる。 ネットレイティングスの過去のニュースリリースでも、近年のCGMサイトへのアクセス数の躍進ぶりを取り上げた事があるが、今回はサイトの質的指標のひとつである利用者一人当たりの利用時間

ペンシルベニア州の母親がUniversal Musicを訴えた裁判で、米連邦裁判所は米国時間8月20日、「公正使用」の考え方を重視し、この女性に救いの手を差しのべた。 Stephanie Lenz氏の赤ちゃんがPrinceの曲にあわせて踊る30秒足らずの動画をUniversalがYouTubeに削除させたのは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の濫用だとLenz氏は主張していた。Universalは却下を求めていたが、判事はこれを認めなかった。 この種のものとしては最初となる判断（PDF）のなかで、Jeremy Fogel判事は、著作権の所有者はDMCAに基づいて削除を要求する際に、公正使用を考慮しなければならないと述べている。 「公正使用は法律の認める著作権利用だ。したがって、著作権所有者が『訴える素材利用が、著作権の所有者、代理人そして法律によって認められていないという誠実な信念』

KDDIおよび沖縄セルラーは、フィルタリングサービスの改善などに関する総務大臣要請を受け、未成年者のEZweb新規契約者に対するフィルタリングサービス「EZ安心アクセスサービス」の受け付け方法を変更することを決めた。10月1日より実施する。 同社では、これまで20歳未満の新規契約者、および18歳未満の既存利用者に対して、親権者が「EZ安心アクセスサービス」を不要と意思表示しない限り、ホワイトリスト方式と呼ばれる一定基準をクリアした公式コンテンツしか閲覧できない「EZ安心アクセスサービス 接続先限定コース」を適用していた。 10月1日からは、親権者が「EZ安心アクセスサービス」を不要と意思表示しない限り、「EZ安心アクセスサービス 特定カテゴリ制限コース」を適用する。EZ安心アクセスサービス 特定カテゴリ制限コースとは、ブラックリスト方式と呼ばれる、特定のカテゴリに属するサイトへのアクセスを

「作家が嫌がるMAD（二次創作動画）は排除するが、作品への敬意があるMADは認めていく。キーワードは『愛』。コンテンツに対する尊敬があれば、我々はそのMADを認める」――角川グループホールディングス（角川HD）代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏が8月1日、札幌で開催された著作権に関するイベント「iSummit '08, Sapporo」に登場。YouTubeなどに投稿されているMADへの思いを明らかにした。 角川HDは動画共有サービスに対して積極的な著作権者の1つとして知られている。YouTube上に公式チャンネルを開設しているほか、最近では一般ユーザーが投稿したMADを公認。その動画に広告を掲載して、収益の一部を投稿者に還元する考えを持っている。 角川氏はYouTubeに対して、当初から「興味と好意を持っていた」という。「YouTubeがGoogleに買収されたとき、ちょうど米国にいた。

北京五輪の開幕が迫る中、各国の報道陣は、五輪開催中、彼らに開放されないと予測されるものが少なくとも1つあることが分かった。それは、インターネットだ。 Associated Press（AP）の記事によると、五輪を主催する中国はこれまで、取材を行う報道陣は開催期間中、メインプレスセンターや競技場でインターネットを自由に利用できると確約したにも関わらず、その確約を撤回したという。具体的には、向こう数週間にわたり北京で取材を行うおよそ5000人の記者らは、Amnesty Internationalやアドレスに「Tibet（チベット）」の文字が含まれるサイトなど、複数のウェブサイトにアクセスできない。 中国は、2001年に五輪開催地に立候補した際、国際的主催者らに対し、「完全な報道の自由」を確約した。さらに4月、中国の主催者らは国際オリンピック委員会（IOC）のメンバーに対し、インターネット検閲は

インターネット上の違法・有害情報対策を推進するためのプログラム「安心ネットづくり促進プログラム」を総務省が年内にも策定する。増田寛也総務大臣が7月15日に開いた記者会見で明らかにした。 同プログラムは、違法・有害情報対策の包括的政策パッケージという位置づけで、違法情報を削除したことで訴えられた場合に損害賠償範囲の制限がどうあるべきかの検討や、親子のICTメディア・リテラシー向上支援などが盛り込まれる。 具体的には総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で7月17日から検討を開始。年内にプログラムを策定し、プログラムに沿った施策を実行していく。

日本新聞協会メディア開発委員会は7月11日、総務省が6月13日に公表した「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見書を提出したと発表した。 総務省が公表した報告書は、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度を検討する同省の情報通信審議会情報通信政策部会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が中間整理としてまとめたもので、7月14日までの間、パブリックコメントを受け付けている。日本新聞協会メディア開発委員会では、それに対する意見書のかたちで提出した。 意見書によると、今回まとめられた中間整理で「情報通信ネットワーク上で情報を流通させるすべての者が本来順守すべき最低限の配慮事項を法律の通則部分に盛り込むべき」としている点を、事実上の規制根拠として、公権力の介入を招く可能性があると指摘。「倫理は法律に規定すべきものではなく、あくまで自主的に順守すべきものであ

インターネット上の違法、有害情報について、官民で横断的に情報連絡と共有を行う体制が今秋にも設置される方針が明らかになった。政府のIT戦略本部の下に置かれた「IT安心会議」でこのほど報告された。 新たに設置が計画されているのは、「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル（仮称）」。関係府省、当該民間団体などで構成され、官民が連携し、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連した社会問題の実態把握や対処方法などの情報を共有し、迅速な対応を図るのが狙いだ。 同組織には、内閣官房が事務局となり、内閣府をはじめ、警察庁、文部科学省、法務省、総務省、経済産業省などが参加。その他、自治体関係団体や、教育関係団体、通信事業者団体、消費者団体、通信コンテンツ事業者など複数の民間組織の参加を呼びかける。

「MADは日本が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」（小林氏）という。

動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、社団法人日本映像ソフト協会などの会員が持つ著作権を侵害した動画が削除された。権利者団体の要請に基づくもので、MADと呼ばれる二次創作作品も含まれる。 これはニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社、ドワンゴが7月2日に明らかにしたもの。 ドワンゴによれば、ニワンゴは、有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画への対応について協議してきたという。 3団体に対してニワンゴは、ニコニコ動画内にすでに投稿されている著作権侵害動画について、MAD動画を含めて削除すること、新規に投稿された動画について監視し、MAD動画を含む著作権侵害動画を速やかに削除することを申し入れ、受領されたという。 なお、AJAはアニメーション製作会社を中心

カリフォルニア州知事Arnold Schwarzenegger氏と米司法長官のEdmund G. Brown Jr.氏は米国時間6月20日、カリフォルニア州のISPに対し、Verizon Communications、Time Warner Cable、Sprintにならって「サーバから児童ポルノを削除し、（違法なコンテンツを配信する）チャネルを遮断する」よう求めるという報道資料を発表した。 Schwarzenegger氏とBrown氏は、カリフォルニア州のISP連盟であるCalifornia Internet Service Provider Associationに宛てた公開書簡で、「子供たちの安全性を保護することは、政府だけでなく、企業にとっても優先順位であるべきだ。企業は、違法な行為を削減するにあたって、直接的な影響力を持っているのだ」と述べている。 6月に入りVerizon、Ti

政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検

なくならない著作権侵害行為を取り締まるため、実演家団体が腰を上げた。違法行為をしている携帯電話、PCサイトを監視、警告する。 社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）は6月6日、違法サイト監視サービス「音楽自警団（MUSIC GUARDIANS）」の運営を開始する。 ファイル交換ソフトや動画投稿サイト、着うたサイトなどにおいて、著作権を侵害する行為を取り締まるとともに、知らないうちに権利を侵害している人に向けた啓発活動をするのが狙い。具体的には、PCサイトおよびモバイルサイトを監視し、法的執行に至る前に、該当する違法サイトの管理者や違法コンテンツをアップロードした人に対して警告する。 また、PtoPファイル交換ソフトを使った著作権侵害行為にも対応するため、クローリングをして調査する。 CPRAが開設したモバイルサイト「MUSIC GUARDIANS」（http

CNET News.comは先週、不当な「インターネット規制」を行っているとされる中国などで事業展開しているハイテク企業に対し広範な規制を課す法案にBush政権が反対していると伝えた。 このBush政権の反対により、同法案が廃案となる可能性が強まった。この法案は、共和党下院議員のChris Smith氏が作成し、ジャーナリストや人権団体の支持を得ていた。 米司法省は連邦議会に、Global Online Freedom Act（グローバルオンライン自由法）と呼ばれる同法案に反対する書簡を送付している。同法案の重要部分の1つは、米国企業が「インターネット規制」国家内に顧客データが入ったサーバを設置することを制限する規定だ。 司法省は、下院外交委員会の委員長を務めるHoward Berman下院議員に宛てた書簡の中で、次のような点を指摘している。 同法案では、「平和的、政治的、宗教的、イデオロ

民主党は5月21日、インターネット上の有害情報から青少年を守るための法案を公開した（PDF資料「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」）。18歳未満が携帯電話を利用する際にフィルタリングサービスを利用することを義務づけるほか、パソコンにフィルタリングソフトをプリインストールするようメーカーに義務づける。今国会での成立を目指すという。 年齢については18歳未満を「子ども」と定義し、子どもがインターネットを使って有害情報を閲覧する機会をできるだけ減らすことを目的とする。民間の自主的な取り組みを中心とし、国や地方公共団体はこれを尊重するべきとした。 有害情報の例については、以下の通りとした。 子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報 子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報 子どもに対し、著しく自殺または犯罪を誘発する情報 性または暴力に関する情報であ

ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった