日本ユニセフ協会・お知らせ
官民による「児童ポルノ排除対策推進協議会」発足 【2010年11月25日 東京発】 日本政府（内閣府）は、今年7月、犯罪対策閣僚会議がまとめた「児童ポルノ排除総合対策」を具体的に推進する母体として、11月22日（月）、日本ユニセフ協会や全国知事会、全国連合小学校長会、全国社会福祉協議会、日本インターネットプロバイダー協会など、教育、福祉、行政、インターネット関連事業はじめ幅広い領域で活動する官民35団体・組織が参加する※「児童ポルノ排除対策推進協議会」を発足。「児童ポルノは絶対に許されない！」をスローガンに、国民への啓発や被害防止、インターネット上の流通・閲覧の防止、被害児童の早期発見と保護・支援を柱にした官民連携での活動をスタートさせました。 ※参加予定・検討中等の団体・組織は除く。 「絶対に許さないもの」 この日開催された第一回児童ポルノ排除対策推進協議会では、会長に内閣府の末松義規副
日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
【2008年8月4日】 子どもの性を売りものにする行為＝「子どもポルノ」問題の根絶を訴えるため、2008年3月1日にスタートした「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン。その一環として同時にスタートした、緊急要望書への署名活動には、開始後4ヶ月半で8万人を越える方々からご賛同を戴いております。(8月4日現在) ６月11日から13日にかけ、東京都内で開催されたG8司法・内務大臣会議は、昨年に引き続き、統括宣言※の中で、児童ポルノ問題を含めた「児童の性的搾取」行為の根絶のために、G8国としての責任を果たしてゆくことを改めて確認しました。 同統括宣言の中でも記されているとおり、2007年には、欧州評議会が「性的搾取及び性的虐待からの児童の保護に関する欧州評議会条約」を採択し、児童ポルノ問題に対する欧州評議会加盟各国の法整備を義務付けています。※※ 先進国の一員として、日本も果たさなければならない役
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