原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ 技術継承に危機＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。 昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。 統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原
中国がアフリカでメディア戦略 NHKニュース
世界第２位の経済大国となった中国は、地下資源が豊富なうえ、将来の市場としても有望なアフリカで資源開発やビジネスを推し進めてきました。 中国はさらに存在感を高めようと、アフリカを舞台に本格的なメディア戦略も展開し始めています。 中国国営の中央テレビは、去年１月、ケニアの首都ナイロビに放送局を開設し、アフリカ各地の話題をほぼアフリカ全土に伝えるニュース番組の放送を始めました。 中央テレビは、放送開始にあたって、即戦力となる記者やアナウンサーをケニアの民放テレビ局などから採用し、アフリカ各地の１４の主要都市に特派員を配置するなど、アフリカの地元メディアを上回る規模の取材態勢を取っています。 中央テレビが、中国国外から毎日ニュースを放送するのは、今回のアフリカの放送局が初めてで、中国がここまでアフリカ報道に力を入れる背景には、「資源確保が目的だ」などと批判される中国のアフリカ進出について、イメージ
中国、韓国に技術流出の恐れも 原発技術者大量退職 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、高度な技術を担う人材喪失が懸念される。それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。廃炉にするにしても３０～４０年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを危うくさせる。 ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。専門能力が怪しいものとならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。 ＪＮＥＳでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。 また、中国や韓国では原発増設のために技術者を必要としており、引き抜きがあれば技術流出の恐れもある。 一方、若者の原発離れも著しい。文部科学省によると、
＜八丈島＞電気の地産地消構想 都知事が発表 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は４日、再生可能エネルギーの普及に向け、八丈町（八丈島）で導入している地熱発電の規模を３倍に増やし、将来的に島の電力の約８割を賄う構想を発表した。今年度中に地元関係者や有識者らによる検討会を設置し、１４年度着工、１８年度完成を目指す。都によると、一自治体の電力の大半が再生可能エネルギーになれば、全国初という。 約８０００人が暮らす同町では９９年に東京電力が造った出力２０００キロワットの地熱発電所があり、島の電力の２５％を供給。残り７５％も東電がディーゼル発電で賄っている。しかし、地熱発電所は今後１０年以内に耐用年数が切れるため、施設を更新する必要がある。 構想では、都がコーディネーターとなって新たな事業主体になる民間事業者を公募し、地熱発電の規模を６０００キロワットに拡大する。更新などの事業費は数十億円規模の見込みだが、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を使
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天然ガスの時代：「次世代エネルギーは終わった」とアメリカは言う