「オリンピック」は勝手に使えない 「権利侵害」で高額罰金の恐れ（2013年9月10日）｜BIGLOBEニュース
東京五輪開催の祝賀ムードに染まる中、「オリンピック記念セール」を始める小売店が各地で出てきた。しかし五輪に絡めたセールイベントは、権利侵害にあたってしまうというのをご存知だろうか。「アンブッシュマーケティング」と呼ばれる便乗広告として罰せられる可能性がある。 スポンサー企業は億単位で契約 「オリンピック」という言葉だけでなく、おなじみの五輪マーク、「がんばれ！ニッポン！」のスローガン、マスコット、聖火などは、日本国内では日本オリンピック委員会（JOC）が知的財産として管理している。これらをマーケティング活動に利用できるのは、オリンピックのスポンサー企業だけだ。 スポンサープログラムは、国際オリンピック委員会（IOC）が最高位と位置づける「TOPパートナー」をはじめ、JOCと契約する「JOCゴールドパートナー」「JOCオフィシャルパートナー」など、権利内容により数種類がある。協賛金はJOCか
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