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しかし、同法には抜け道がある。今回の衆院選で競合していない政党、つまり一人も候補者を擁立しなかった民進党には、どの政党からも移ることができる。両党や無所属の当選者は全員、民進党に入ることが可能なのだ。 さらに民進党には税金を原資とする政党交付金の未使用分が100億円以上あるとされ、参院議員も残っているため今後も政党助成金を受け取れる。総務省によると、仮に希望、立民両党が衆院選で政党要件を満たし民進党と合併した場合は、合算した政党交付金を受け取る。 苦戦する希望の党は、公約に反した主張を訴え、離党をほのめかす候補者まで出始め、すでに分裂含みの状況にある。同党の細野豪志元環境相は19日夜のBSフジ番組で、民進党再結集について「全くあり得ない」と断言したが、当選者個別の行動までは否定しようもない。 「政党ロンダリング」批判を避けるため、当面は統一会派結成など国会での連携を模索する動きもある。
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