『週刊文春』に対して『週刊新潮』が「『文春砲』汚れた銃弾」と大告発の波紋（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月18日発売の『週刊新潮』５月25日号が大特集で『週刊文春』を告発する記事を掲載し、新聞・テレビが大きく報じるなど波紋が広がっている。17日付新聞も各紙がこれを報じているが、特に大きな見出しを打っているのは毎日新聞「新潮スクープ 文春拝借」と産経新聞「週刊文春 スクープ盗み見？」だ。この報道を見て、「え？こんなに大きなニュースなの？」と思った人も少なくないだろう。新聞・テレビがこれだけ大きく報じたのは、何といっても当該の『週刊新潮』の記事が異例の大特集だったからだ。 実は私も17日午後、フジテレビの取材を受け、コメントをした映像が夕方ニュースと夜のニュースで流れているらしい（自分では見ていない）。ニュースでのコメントはたぶんごく短くしか使われないだろうから、コメントした内容をもとにここで少し詳しく書いておきたい。この事件、今後出版界で波紋を投げるのは間違いないのだが、いろいろな背景が考え
弁護士三◯義隆の欺瞞
痴漢冤罪問題に係る三◯義隆弁護士の主張が、ネットの一部で物議を醸している お気づきの方は少ないとお見受けするが、この主張には恐ろしい論法が使われていることにどれだけの方が注意を払えただろうか 結論から言うと、属人論法と相対化によって自分の立場を強化しつつ、世論をあらぬ方向へ導こうとしている 属人論法とは、何を言ったかではなく、誰が言ったかで発言の評価や取り上げ方を変えようというもの 煙に巻きたい側が多用する論法だ 相対化は、口撃相手も悪いが貴方にも問題がある、だから先ずは貴方が正せと こちらも追及を逃れたい側が多用する論法だ 「今の司法制度や運用には問題がある。国民の刑法認識や人権意識に問題があるからだ」 こう説けば司法制度側の行政組織や司法関係者の、これまでの怠慢から目を逸らさせることができる 意見が対立する、取締まられる側同士の潰し合いへと陽動することができるのだ 陳腐なやり方だが、ブ
江戸川女子高生殺害、青木正被被告について
事件の内容が既知であることを前提に書く。知らない人はURLを。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000560-san-soci 憶測を踏まえて、彼について思ったことを書く。 まず、彼がサイコパスと指摘されていることに関して、昨今のサイコパスについて誤解を述べる。（参照：サイコパス-冷淡な脳-） 現在、サイコパスは倫理観の欠如した人間の代名詞として、市井では乱用されているが、医学上、サイコパス及び精神病質は、脳の前頭前野皮質眼窩部と側頭葉前部、扁桃体などが18%ほど先天的に萎縮した遺伝的な発達障害者であることがわかっている。その結果、他者に対する共感能力の欠如が起因となり、倫理観の欠如が現れる。また、サイコパスの特質として、不安に対する鈍感さ、過大した自尊心がある。ここにおける自尊心は、精神医学における自己愛性パーソナリティ障害のナ
冤罪の話をする前に「痴漢死ね」と叫ぶ
痴漢冤罪の話って確かにひどいし、無罪の人を警察が追い込むのとか見ると警察許せん！！ってなるけどさ。 けど、痴漢冤罪の話ってちょっと非対称性があって、 ・冤罪で大変な目にあった人の話は拡散しやすいし、拡散されやすい けれど、 ・痴漢で大変な目にあった女の人の話はとても拡散しにくいし、開示もしにくい っていう問題があるんだよね。 ひどい痴漢って、ほんっっっっっとひどいんだよ。けどそんな話したくないし、広めたくもないじゃない。男性の中には、そういう話を 性的に消費しようとするヤツまでいるわけで、そんな奴におかず提供してたまるかアホって思うよね。 だから、「冤罪ひどい！！」って意見は感情的にもがーーっと広まりやすいけど、「痴漢ひどい！！！！！」って意見は広まりにくい。全然広まらない。 皆、お題目みたいに「痴漢が一番悪いのは前提だが」とかいうだけで、後はずーっと冤罪の話ばっかしたりする。で、「痴漢さ
「週刊文春」編集長から読者の皆様へ | 文春オンライン
「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての
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