総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンク株式会社（東京都港区）に対し、法第15条第1項の規定により、違反の是正を命じました。 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンク株式会社は、平成26年9月から同年11月までの間に、計35件の契約の締結に際し、代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第3条第2項の規定に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第1項の規定により、同社に対して違反の是正を命じました。 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
