昨年５月にスタートした裁判員制度は、２年目を迎えた。今年は検察側の死刑求刑が予想される重大事件なども出てきそうで、制度が根付くかどうかを占う正念場の年になる。　一般の国民が１審の重要事件の刑事裁判に参加する裁判員制度は、昨年の５月２１日以降起訴された事件が対象となった。実際に公判が開かれたのは、８月３日の東京地裁での裁判が第１号で、この後全国の各地裁で次々と始まり、計１３８件を数えた。　今年は１年を通じて開かれるため、当然のように裁判件数は増える。裁判員の数も増加し、負担はより重くなることを覚悟しなくてはならない。　昨年の裁判員裁判では、検察側の死刑求刑は１件もなかった。被告側が起訴事実を認めていて、量刑のみを争う事件が大半でもあった。裁判員にとっては比較的審理しやすい裁判だったわけである。公判回数もおおむね３〜４回と、短期間で終わった。　しかし、今年は死刑求刑事件とともに、被告側が無罪を