大阪市平野区の自宅で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、大東一広被告（４２）に対する裁判員裁判の判決が３０日、大阪地裁であった。河原俊也裁判長は、犯行の背景に広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した上で「家族が同居を望んでいないため障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強く心配される。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」として、検察側の懲役１６年の求刑を上回る同２０年を言い渡した。　河原裁判長は判決理由で「計画的で執（しつ）拗（よう）かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」と指摘。その上で「十分な反省がないまま社会に復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配がある。刑務所で内省を深めさせる必要がある」と述べ、殺人罪の有期刑上限が相当とした。　判決によると、大東被告は小学

最高裁は３０日、平成２３年の裁判員裁判の実施状況を公表した。前年の２２年に比べ、平均の開廷回数は３・８回から４・１回に微増し、評議時間は５０４分から５６４分となり、６０分間延びた。審理の長期化の傾向について、最高裁は「重大事件の公判が多く開かれるようになったため」としている。　昨年１年間で１３万１８６０人が裁判員候補者となり、このうち８８１５人が裁判員に、２９８８人が補充裁判員に選ばれた。辞退者を除く選任手続きへの出席率は７８・４％。２１年は８３・９％、２２年は８０・６％となっており低下が続いた。　判決を受けた１５２５人中、全面無罪判決は１０人で、うち５人は覚醒剤密輸事件だった。死刑判決は９人に言い渡された。　このほか、昨年１年間で、裁判員裁判の対象から除外された殺人事件が２件あった。裁判員法は裁判員や親族に危害が加えられる恐れがある場合、重大事件でも裁判官だけの審理にすると定めている。