来年度の診療報酬改定“引き下げで負担軽減”財政審 | NHK財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度の予算編成に向けた提言をまとめ、焦点となっている診療報酬の改定について、現役世代の負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。 財政制度等審議会は、20日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」をとりまとめ、分科会長を務める経団連の十倉会長が鈴木財務大臣に手渡しました。 この中では、来年度予算案で焦点となる診療報酬の改定について、現役世代の保険料負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。 財務省が行った調査では、診療所の利益率は平均8％と高い水準となっていて、これを全産業の平均程度となるよう診療報酬を見直すことで、保険料の負担を総額で2400億円減らせると試算しています。 一方、医療従事者の待遇改善への配慮も必要になりますが、診療所を経営する医療法人の
