Twitterと政治(α) / ぽりったー(politter) - 国会議員
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郵便局に「年金扱い窓口」設置 銀行界は亀井プランに猛反発
新政権の郵政改革の一環として全国の郵便局に「年金窓口」を設置しようという、亀井静香郵政改革・金融相のプランに銀行界が猛反発している。年金受給手続きが郵便局の窓口になると、その年金を受け取る口座がゆうちょ銀行になるというカラクリ。それによって、再び「ゆうちょが肥大化する」のを警戒しているのだ。 郵便局ネットワークを活用した、郵便、貯金、保険のサービスを一体化して全国で公平に提供する、郵政事業の見直しへの基本方針が2009年10月20日に閣議決定。「小泉、竹中の逆をやればいい」という亀井プランが動き出したが、その一つに「介護」「年金」がある。 「どうやら亀井さんは銀行をつぶすつもりらしい」 年金の受給手続きは原則、受給者本人（予定者を含む）が社会保険事務所の窓口に出向いて行うことになっている。しかし、事務所は東京都でも32か所と少ない。年金記録ミスの確認に、何時間も待たされた人が現れるのも無理
亀井氏「新方針OKなら留任」 日本郵政経営陣に「踏み絵」
「新しい方針に従ってやります」という人まで「やめろ」というつもりはない――。これまで日本郵政の経営陣の全面刷新を唱えてきた亀井静香郵政・金融担当相がトーンダウンした。といってもこれは「踏み絵」のようなもの。財界の大物が並ぶ現役員が大臣に「反乱」を起こす可能性はあるのか。 亀井担当相は10月21日に日本郵政の次期社長として斎藤次郎氏の名前を発表している。その他の経営陣については具体的な名前をあげていないが、10月初旬から「全面刷新する」と述べており、小泉・竹中路線からの決別として総退陣を促すと見られていた。 奥田氏を中心に経営陣を再編？ しかし新社長発表の翌22日に「全部の方に辞めていただく必要はないかもしれない」と発言。23日の会見でも、 「新しい方針のなかで『やります』という方まで『やめろ』なんて、俺はそんな無情な男ではない。結果として、お残りになる方もいるし、お辞めになる方もいるだろう
競争社会か？ 非競争社会か？ - 松本徹三
今回の民主党の衆院選での圧勝の原因を詳細に分析したレポートはまだ読んだ事がありませんが、国民の多くが、「現在の自民党のやっている事に対する不信感」を募らせ、「政権が変われば、とにかくこの状況を変えてくれるだろうと期待」して、民主党に投票したのであろう事は先ず間違いないと思います。 それでは、国民はどこをどう変えて欲しかったのでしょうか？ 「官僚支配とも言われる現在の行政の仕組みを打破する」「無駄な公共事業などを止め、その金を庶民の生活支援に回す」などが、多くの人達に受け入れられたキーメッセージだったと思いますが、そこに十分な具体論があったとは思えず、要するに、「漠然たる期待」が全てを決めたと言ってもよいかと思います。 しかし、今や民主党は政権を握り、毎日が具体論の戦いになりました。キャッチフレーズは美しくても、具体論に入れば色々な矛盾が出てくるのは当然の成り行きです。例えば、「官僚支配の打
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
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「ネット」を政治の争点にしよう
7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正
日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
消費税引き上げに騙されるな 「消費税は０％にできる」著者が語る | 注目の新刊ちょっと読み | ダイヤモンド・オンライン
「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
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