■　その後、報道されたこと 女性はその後、韓国・ソウルで8月5日に死亡したと報じられています。朝鮮日報などによると、「（彼女は）極端な選択を図った」とのこと。報道は匿名ですが、複数の情報が一致していることなどから、同一人物と考えられています。 この出来事を受けSNS上では、それ以前に起きていた炎上や誹謗中傷との関係を指摘する声が出ています。ただし、炎上や個々の投稿と女性の死との因果関係は、現時点では確認されていません。 ■　謝罪投稿に残っていた「見知らぬ批判」 記者がこの件で気になったのは、女性の謝罪投稿に残されていた、いくつかの返信でした。 「謝罪するのに（メンバーと）一緒に撮った画像載せるのは何なん。どこまで承認欲求モンスターなの」 8月1日朝に投稿されたこの返信は、約20万7000回表示されていました。 別のアカウントは、女性の謝罪文を「承認欲求と反省の境界線を突く神投稿文」と表現。

踏絵 河部真道 寛政三年、長崎。異例となるこの年二度目の絵踏みが行われた。女絵師・お波は踏絵の製作を命じられるが…！？

先月、氷見市の太陽光発電所で、銅線の送電ケーブルおよそ2.2トン盗んだなどとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕されました。 窃盗などの疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で、住居不定・無職のゴ バン ハイ容疑者（24）と、グエン ロン ボ容疑者（24）です。 警察によりますと2人は、先月16日から18日の間に、氷見市内の太陽光発電所で2回にわたり、送電用の銅線ケーブルあわせておよそ2.2トンを盗んだ疑いが持たれています。２人は18日に富山市内の駐車場で、車内に指定金属切断工具である長さおよそ50センチのケーブルカッター1本を隠し持っていたとして金属盗対策法違反の疑いで逮捕・起訴されていて、取り調べの中で今回の窃盗の容疑が固まり逮捕したということです。 盗まれた銅線は、時価およそ330万円相当で半分はすでに売却されていて、警察は転売目的の犯行とみて共犯者や余罪を調べています。 正当な理由

北海道江別市で2024年10月、当時20歳の男子大学生が男女6人から集団暴行を受け死亡した事件で、“主犯格”とされる川口侑斗被告（当時18）に対し、8月7日、札幌地裁は求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。 【判決理由】「もはや理不尽以外のなにものでもない」“主犯格”特定少年に無期懲役の判決　札幌地裁 また、少年についても求刑通り、懲役30年の判決を言い渡しました。 強盗致死などの罪に問われているのは、川口侑斗被告と少年（当時17）です。 起訴状などによりますと、2人は2024年10月、江別市の公園で大学生の長谷知哉さんと交際していた八木原亜麻被告や川村葉音被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしたとされています。 7月13日の初公判で川口被告は「間違いありません」と起訴内容を認めていて、量刑が争点となっていました。 これまでの裁判で、“主犯格”とさ

8月3日、国際美術評論家連盟（AICA）は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法律「国旗損壊処罰法」に反対する声明「Statement Against the Flag Desecration Law in Japan」を発表した。 パリを拠点に1940年代から活動するAICAは、世界90ヶ国、約5500人の会員を擁する、美術評論家の非営利団体。7月17日に国会で可決・成立され、8月13日から施行される「国旗損壊処罰法」は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により「公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為」に対し、2年以下の拘禁刑またはは20万円以下の罰金を科すというもの。7月9日には、AICAの日本支部である美術評論家連盟の有志も「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」との共同意見を公開していた。 AICAの会長Malgorzata Kazmierczakと

国連のアントニオ・グテレス事務総長（2026年7月28日撮影）。（c）Stavros IOANNIDES/PIO/AFP 【8月7日 AFP】ウクライナとロシアが長距離攻撃の応酬を激化させる中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は6日、民間人と民間インフラを標的とした攻撃をめぐり両国を非難した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、夜間攻撃により前線から約1300キロ離れたロシア・バシコルトスタン共和国と、約700キロ離れたヤロスラブリ州の製油所を攻撃したと発表した。一方、ロシア側もウクライナの鉄道駅や商船を攻撃した。 ここ数か月、両国は長距離攻撃の応酬を激化させており、民間人の死者が急増している。 ウクライナはロシアに対し過去最多の無人機を発射し、ロシアも過去最多のミサイル攻撃を実施している。 ロシアが5日にウクライナの首都キーウを標的として実施したミサイル攻撃では少な

第2次トランプ政権の誕生後、企業が進める「リベラル寄り」とされる施策への締め付けが厳しくなっている。代表的なのがDEI（多様性・公平性・包摂性）に関する取り組みで、米国の政府機関が企業を訴える事例も出てきた。そこに日本企業も巻き込まれている。突然の訴状で「公民権法に違反」「社内で初めて対面の女性フォーラムを開催しました」。ビジネス向けSNSのリンクトインには女性従業員がスピーチをしたり、ネッ

【8月7日 AFP】米上院国土安全保障・政府活動委員会は6日、米国で新型コロナウイルス対策を主導した国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ元所長（85）を議会侮辱罪に問うよう司法省に勧告する決議案を可決した。 ファウチ氏は新型コロナの起源に関する根拠のない隠蔽（いんぺい）疑惑めぐる7月の委員会公聴会で、共和党上院議員から厳しい追及を受けたが、弁護士の助言に従って合衆国憲法修正第5条で保障された自己負罪拒否特権（黙秘権）を行使し、証言を拒否していた。 共和党が賛成、民主党が反対した今回の採決により、数十年にわたり全米トップの感染症専門家として活躍したファウチ氏を刑事訴追する異例の動きが前進することになる。 決議案を主導した共和党ランド・ポール委員長は、ファウチ氏が国立アレルギー感染症研究所の所長だった時に米国が資金提供した中国での「機能獲得」研究が、新型コロナウイルスの感染拡大を引

沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校（京都府）の生徒らが乗った船が転覆した事故では、文部科学省が学校の指導内容について「政治的中立性に欠ける」との判断を示し、教育基本法違反を認定した。 教育現場は政治的中立性とどのように向き合っているのか。沖縄県で平和教育や主権者教育に取り組む「うなぁ沖縄」の玉城直美代表に聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 沖縄県内の大学を卒業後、青年海外協力隊員としてヨルダンに赴任しパレスチナ難民キャンプで活動した。沖縄に生まれ育ったので「命（ぬち）どぅ宝」という思いは持ち続けたが、子どもが武装蜂起のプロパガンダに利用される様子も目の当たりにした。 帰国直後の2001年、米同時多発テロが起きた。どうしたら対話による平和の実現が可能か考え、教育に携わり始めた。 「多様な意見」聞く意味はある どのように第二次世界大戦が始まったか、沖縄戦で何が起きたか、なぜ米軍基地が沖縄にある

ドイツ、６月熱波で９６００人死亡　冷房普及せず備え不足：時事ドットコム 【ベルリン時事】ドイツの公衆衛生機関ロベルト・コッホ研究所は６日、猛烈な熱波で４０度超えの過去最高気温に達した６月第４週で、暑さによる推定死者数が約９６００人に上ったと発表した。今夏の死者数はこれま… 2 users 時事ドットコム